アジア開発銀行、台湾の経済成長率を7.6％と予測 アジア太平洋地域の先進経済圏で首位に

AFP通信の報道によると、アジア開発銀行（ADB）の報告書「アジア経済見通し（Asian Development Outlook）」は、米国とイスラエルによるイランとの戦争が第3四半期まで長引いた場合、アジア太平洋地域の開発途上経済圏の経済成長予測がさらに下方修正され、今年は4.7％、来年は4.8％に低下する可能性があると示している。

ADBは評価の中で、「アジア太平洋地域の多くの開発途上経済圏における今年と来年の成長見通しは悪化するだろう」と率直に述べている。

ADBのチーフエコノミスト、アルバート・パーク（Albert Park）氏はメディアに対し、アジア太平洋地域はエネルギーの純輸入地域に属しており、戦争の余波による影響を特に受けやすいと語った。

3月に作成されたこのADBの報告書によると、中東情勢の対立が早期に安定化した場合、アジア太平洋地域の開発途上経済圏のインフレ率は今年3.6%、来年は3.4%に上昇すると予測されている。もし中東の対立がさらに拡大した場合、今年は5.6%まで跳ね上がる可能性があるとしている。

ADBは台湾、日本、韓国、シンガポール、香港、オーストラリア、ニュージーランドをアジア太平洋地域の先進経済圏に分類しており、改訂された分類方法により、各経済圏の発展状況をより適切に反映させたい考えだ。

報告書によると、テクノロジー輸出における外部需要の強さが、昨年の台湾の国内総生産（GDP）成長率を過去最高に近い水準に押し上げた。今年の地政学的な衝撃にもかかわらず、世界的な人工知能（AI）ブームの継続と内需の回復に伴い、台湾の経済成長は引き続きテクノロジー産業に牽引され、堅調に推移すると予想される。インフレ率は中東での対立が継続する中、上昇すると予想されるが、予測期間内には緩和に向かうと見られている。

アジア太平洋地域の先進経済圏の中で、ADBは台湾の今年のGDP成長率が7.6%に達して首位になると予測している。次いでシンガポールの3.0%、香港の2.6%、オーストラリアの2.0%、韓国とニュージーランドの1.9%、日本の0.7%となっている。

さらに、中国の今年の経済成長率は4.6%に低下し、来年は4.5%に低下すると予測されている。報告書は、主に不動産市場の継続的な低迷と輸出の伸び悩みによる影響だと述べている。（翻訳：盧映孜）1150410