価格吊り上げを否定　台塑南区6労働組合：供給量を増やしており減産はしていない

台塑（フォルモサ・プラスチックス）南区の6大労働組合は本日、不当な告発を厳しく非難する共同声明を発表し、「今回の石化危機において、台塑は社会的責任に基づきPE（ポリエチレン）原料の値上げコストの一部を吸収しており、各工場の従業員は安定した生産と供給の維持に全力を尽くしています。国内メーカーの生産のために十分な量、あるいは増量して優先的に供給しているにもかかわらず、心ない人物から悪意ある中傷を受けている」と表明しました。

台塑南区6大労働組合は、会社の営業記録に基づき、2026年3月の国内メーカー向けプラスチック袋原料であるポリエチレンの供給量は2万194トンであり、今年1、2月の国内月平均販売量1万7612トンと比較して2573トン増加していると指摘しました。また、2025年の月平均販売実績1万6897トンと比較しても3297トン増加しており、PEの数量は通常の月平均量を19.5%上回る増量供給となっているとしています。

労働組合は、増量供給に加え、販売価格の上昇幅を中油（CPC）が供給するエチレン原料の上昇幅よりも小さく抑え、その差額を台塑が自ら吸収することで国内の民生用物資価格への衝撃を軽減していると強調し、「偽りの減産による価格吊り上げ」という事実は断じてないと主張しました。

中東情勢の影響を受け、台湾では最近プラスチック袋の不足が伝えられています。民進党の鍾佳濱立法委員は1日に記者会見を開き、台塑のポリオレフィン事業部が川上の原材料供給の滞りを理由に、3月に2度にわたって川下への供給を削減し価格を引き上げたと指摘。法務部調査局に対し、台塑石化の関連産経資料を照会し、刑法の買い占め・売り惜しみ罪に抵触するかどうかを解明するよう求めていました。（編集：李淑華）1150409