移民労働者斡旋評価に公正募集を組み込む予定　洪申翰：早ければ2027年に施行

立法院社会福祉及び衛生環境委員会は本日、労働部長、経済部、農業部を招き、「強制労働の防止と公正な募集：台湾の移民労働者制度の国際人権とサプライチェーンガバナンスへの接続」に関する専門報告を行い、質疑に備えた。

労働部の報告によると、企業が国際人権基準に準拠し、サプライチェーンガバナンスを強化できるよう支援するため、「就業サービス法」の身分証明書留保に関する規定を改正する予定である。これにより、雇用主または斡旋業者が労働者のパスポート、就労許可などの身分証明書を留保したり、保証金などを徴収したりする行為を全面的に禁止する。また、3年以内に製造業および漁業の雇用主が雇用契約期間内に移民労働者の海外募集費用および関連費用を支払うことを義務付ける法改正を推進し、国際規範に段階的に準拠していく。

洪申翰労働部長は、現在の移民労働者雇用は1990年代からのモデルであり、台湾の移民労働者の9割が中小企業に雇用されているため、調整期間が必要であると述べた。募集費用については、法改正が完了する前に、現在の目標はまず移民労働者斡旋評価を修正し、公正な募集の概念を指標に組み込むことであり、今年検討し、来年の施行を目指したいとしている。

移民労働者斡旋評価は、労働部の「私立就業サービス機関による国際人材斡旋サービス品質評価要点」に基づき、品質管理、違反処分、顧客サービス、その他の事項などを含み、満点100点、A級評価は90点以上が必要で、優良業者は評価免除となる。

洪申翰氏は、公正な募集の考え方を指標に組み込み、公正な募集が識別可能になるようにすると強調した。

また、洪申翰氏は、労働部も雇用主が自分で移民労働者の雇用手続きを行う行政コストが高いことを認識しており、現在、雇用プロセスの簡素化を検討しているため、直雇用拠点の増加とプロセスの簡素化を評価中であるが、明確な施行時期は未定であると述べた。関連する強化改善の評価は3ヶ月以内に衛環委員会に提出するが、実際の修正にはまだ時間がかかるとのことだ。

洪申翰氏は、今年は国際誘致センター関連の予算が計上されており、立法院に審査通過を要請したと述べた。（編集：呉素柔）1150409