人用医薬品の犬猫への使用 農業部：実務が困難であれば安易に施行しない

ペットの病気に対する医薬品不足により、獣医学界は人用医薬品の使用解禁を求めている。このため、農業部動植物防疫検疫署（防検署）と衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）は2024年に「人用医薬品の犬猫及び非経済動物への使用管理弁法」を共同で制定・公布し、2年間の猶予期間を設け、今年7月に正式に施行する。薬剤師公会は関連措置が不十分であるとし、動物愛護団体は時期尚早であると考えている。

農業部は本日プレスリリースを発表し、今週すでに衛福部食薬署と集中的に協議を行い、調整の方向性が定まっていると述べた。明日も引き続き各界の意見を聴取する会議を開催し、臨床実務において依然として困難な点があれば、安易に施行することはないとした。

また、農業部は、各部門が直面している臨床実務の経験に基づき、人用医薬品の動物用医薬品への転用という課題について、専門団体との協議を継続すると述べた。

農業部は、ペットの生命権と医療権を守ることは農業部の使命であり、すべての政策や制度の変更はこれを最優先とすることを強調した。

農業部は、既存のダブルトラック制の中で、動物用医薬品をより迅速かつ安全に入手できる備蓄メカニズムを追加するための協議を行うとともに、動物保護医薬品のラベル規定、規制医薬品、蛇毒血清などの低頻度医薬品などの課題についても、引き続き衛福部や各方面と協議していくと指摘した。

農業部は、ペットの生命権と医療権を確保することを前提に、夜間や希少医薬品の取り扱い方法を含め、効果的な医薬品管理を必ず実施し、合意の得られた基礎の上で、ペット医療をより保障されたものにすると述べた。

農業部防検署のデータによると、現在701品目の人用医薬品が犬猫および非経済動物に使用できると公告されているが、動物保護医薬品の登録を完了しているのはわずか216件である。薬剤師公会は登録率が3割に満たないと考えており、多くの飼い主や獣医師などに懸念を抱かせている。動物保護医薬品の登録を完了した医薬品のみが動物病院内に合法的に備蓄でき、残りの500以上の品目は院内に備蓄できないため、急性期の治療や夜間の救急時に医薬品の使用が不便になる恐れがある。

動物愛護団体は、動物病院における臨床ニーズに合わせた医薬品の供給が滞りなく行われることを確保して初めて、新制度を施行できると考えている。（編集：管中維）1150409