中国小型乗用車市場、第1四半期に17%減、輸出は61%増

中国自動車流通協会乗用車市場情報聯席会（乗聯分会）は本日、3月の全国乗用車（小型乗用車）市場分析報告を発表した。

報告によると、中国の小型乗用車市場の3月の小売販売台数は164.8万台で、前年比15%減。今年第1四半期の累計小売販売台数は422.6万台で、前年比17.4%減となった。対照的に、昨年第1四半期の小型乗用車小売販売台数は511.7万台で、当時6%増だった。

中国の海外自動車市場は年初から好調を維持している。乗聯分会のデータによると、3月の小型乗用車輸出台数は69.5万台で、前年同月比74.3%大幅増。今年第1四半期の輸出台数は183万台で、前年比61.4%増となった。

報告はまた、中国の小型乗用車の第1四半期の生産台数が574.2万台で、前年同期比9.1%減少したことも示しており、これは自動車メーカーが市場に対して保守的かつ慎重な姿勢をとっていることを反映している。

中国乗聯分会は、市場要因と財政税制政策の調整の影響が複雑であるため、中国の自動車市場は近年、「年初低迷、年末好調」という特徴が顕著であると分析した。旧正月の時期が遅かったことなどの影響により、第1四半期の小型乗用車の国内小売販売の減少は、財政税制政策の適応期と旧正月前後の市場回復期が重なった影響に起因する。

報告書は、2014年9月に開始された新エネルギー車購入税免税政策が2025年12月末に正式に終了した後、2026年の新エネルギー車市場が税制補助金調整期に入ったと指摘した。今年に入ってから、自動車市場は新製品の少なさ、構造の変化、コストの上昇、販路の困難などの現象を呈しており、加えて値下げラッシュが発生しなかったため、消費者の様子見ムードが顕著である。（編集：楊昇儒/陳承功）1150409