AIで詐欺撲滅 金管会:直近3年間で10.7万件の詐欺疑い広告を能動的に削除

台湾の金融監督管理委員会(金管会)は、AI技術の活用と省庁間連携による詐欺対策の成果を発表した。2023年4月から2026年3月までに、証券取引所等と協力して10万7000件以上のオンライン投資詐欺広告を削除したほか、デジタル発展部の通報システムを通じてさらに7万件以上を削除した。金管会は投資家に対し、著名人や金融機関を騙る虚偽広告に注意し、疑わしい場合は相談窓口を利用するよう呼びかけている。
その他NQ 0/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年4月9日 21:20
  • 🔍 収集: 2026年4月9日 22:00(発表から40分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月20日 08:41(収集から250時間40分後)
金管会は本日、AI技術を活用し、省庁間連携を強化して詐欺対策を行っていると発表した。金管会は台湾証券取引所や証券商公会などの関連機関を指導し、AI技術を導入してインターネット上の投資詐欺広告を即座に削除しており、2023年4月から2026年3月までに、累計で10万7000件余りの詐欺疑い広告を収集・削除した。

また、金管会は2024年9月から2026年3月までの間に、デジタル発展部のインターネット詐欺通報・照会ネットワークを通じて、市民からの通報に基づき別途7万件以上の詐欺疑い広告を削除し、国民が詐欺被害に遭うリスクを低減させた。

金管会証期局の王秀玲主任秘書は、詐欺グループが著名人や正規の金融機関の名を借りて、書籍の贈呈、知識の共有、無料受け取りといった魅力的な誘い文句で広告を出し、人々をおびき寄せる手法が一般的であると注意を促した。詐欺の罠に落ちないよう、投資家は防犯意識を高め、情報の真偽を確認する必要がある。詐欺の疑いがある場合は、警察庁の詐欺防止専用ダイヤル「165」に電話して確認するか、反詐欺相談専用ダイヤルで正規業者の関連情報を照会してほしいと呼びかけている。

なお、広告が誤って削除された場合について、証期局の担当官は、実務上は金管会やデジタル発展部の窓口を通じて異議を申し立てることが可能であり、詐欺広告ではないと確認されれば再掲載できると説明した。現在はFacebook(フェイスブック)などのプラットフォームとも連絡窓口を構築している。(編集:楊蘭軒)1150409