台電、麦寮発電所からの電力購入入札を4月中旬に完了 最速で月末に発電開始

台湾電力（台電）は先日、中東での戦況の先行きが不透明であることから、中油（CPC）による今後の天然ガス調達の柔軟性を高めるため、近隣諸国の一般的な慣行を参考に、短期的には石炭火力を増やすと発表した。台電は5月から麦寮発電所のユニットから短期間電力を購入して対応するが、年間の石炭使用量は昨年の水準を超えないとしている。

経済部長の龔明鑫氏は本日、立法院において「台米貿易協定（ART）における『調達および購入の拡大』（原油、天然ガス、発電設備など）項目の評価、計画および関連問題と業務、ならびに台湾中油股份有限公司の増資案」について報告し、質疑に応じた。国民党の頼士葆議員、民衆党の劉書彬議員、民進党の鍾佳濱議員らが、石炭火力などの電力点検事項に関心を寄せた。

麦寮発電所の短期調達について、曾文生氏は、本件は再入札が必要であり、台電は4月中旬に入札手続きを完了し、一定期間の準備を経て、4月末に発電を開始する予定であると述べた。龔明鑫氏は、石炭使用量は決して昨年を超えないと強調した。龔氏は会見前の取材に対し、短期調達期間は3ヶ月であると述べた。

台電の説明によると、民営の麦寮発電所1号機および3号機は現在、操業許可および電気事業免許を保有しており、法的に運転が可能である。また、湿式電気集塵機などの環境改善措置が設置されており、大気汚染物質の排出をさらに低減できる。台電は地方政府と緊密なコミュニケーションを維持し、国際的なエネルギー情勢の変化を引き続き注視し、対応戦略を柔軟に調整して、国民の電力需要を確保するとしている。（編集：潘羿菁）1150408