台湾電力、麦寮発電所を短期調達へ　国民党「エネルギー政策は完全に破綻」

中東情勢の影響を受け、世界的にエネルギー供給の不確実性が漂い続けています。台湾電力（台電）は、エネルギー調達の弾力性を強化するため、麦寮発電所の1号機と3号機を短期的に調達すると発表しましたが、年間の石炭使用量は昨年を超えないとしています。

国民党はプレスリリースを出し、麦寮発電所の1号機と3号機は本来、廃止の方向で進められていたものであり、地元の住民は長年大気汚染に耐え、石炭火力発電ユニットの早期撤退を期待してきたと指摘しました。今回の台電による「短期調達」という名目での再稼働は、事実上の運転延長であると批判しています。さらに注目すべき点として、台電がこの措置について、天然ガス供給のリスクに対応し、国民生活や電気料金への衝撃を抑えるためだと認めたことは、民進党の現行のエネルギー比率がコスト高であるだけでなく、構造的に脆弱であることを直接認めたも同然であると主張しました。

国民党は、政府が台湾の電力供給の安定やエネルギーの弾力性向上を誇示し続けている一方で、地域情勢に変動があればすぐに石炭火力発電ユニットを前線に引き戻して救援させる現状は、民進党が長期にわたり天然ガスに過度に依存し、エネルギー構成の多様化によるリスク分散を軽視してきた真実を突きつけるものだと疑問を呈しました。

国民党は、「平時はエネルギー転換を叫び、事があれば石炭を燃やす」という状況が、民進党のエネルギー政策の最も無様な姿であると強調しました。政府に対し、言葉遊びをやめ、エネルギー構成の不均衡、電気料金の圧力、供給リスクといった核心的な問題に誠実に向き合うよう要求。石炭調達の期限、石炭使用増減の計算方式、大気汚染の影響と補正措置を一度に明確に説明し、誤った政策のツケを国民や環境に払わせ続けるべきではないと訴えました。