3月のCPIは前年比1.2%増、原油価格上昇の繰り延べで4月は上昇幅が大幅拡大か

2月末の米イラク戦争勃発、中東情勢の緊迫化により、国際原油価格は1バレル100ドルを突破し、インフレ懸念が高まっています。しかし、主計総処が本日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年比1.2%増に留まり、春節要因を除くと過去5年間で最低水準となりました。

国際原油価格は急騰し、3月の石油輸出国機構（OPEC）の原油平均価格は1バレル116.36ドルに達し、前年比57.2%増となりました。しかし、国内物価については、全体のCPI上昇率は安定しており、燃料費に至っては前年比0.33%減となっています。

主計総処総合統計処専門委員の曹志弘氏は、3月のCPI上昇率が中東情勢の影響で顕著に拡大しなかった主な要因は2つあると説明しました。1つは、政府が米イラク戦争によるエネルギー価格上昇に対応して物価安定措置を講じたこと。2つ目は、最近の安定した天候により果物の供給量が増加し、昨年前半の果物価格高騰との比較（高基期効果）により果物価格が23.32%も大幅に下落したことです。この項目だけでCPI全体指数を0.61ポイント押し下げました。

曹志弘氏は補足として、中油95無鉛ガソリン価格を見ると、昨年3月の平均価格が30.77元だったのに対し、今年3月は30.64元だったと述べました。つまり、政府が米イラク戦争に対応し、特別物価安定メカニズムを採用し、貨物税減税幅を拡大した結果、今年3月の燃料費価格は昨年同期を下回り、CPIへの影響はマイナス要因となったということです。

曹志弘氏はさらに、3月のOPEC原油価格は前月比で7割以上上昇したものの、政府の物価安定メカニズムの運用により、3月のCPI燃料費は2月と比べてわずか6.49%の上昇に留まったと説明しました。これは、国内燃料費の上昇率が国際原油価格の上昇率の9%に過ぎず、国際原油価格よりもはるかに小さいだけでなく、昨年同期よりも低いことを意味します。

3月の物価は穏やかだったものの、曹志弘氏は、政府が一部の上昇分を吸収した後、3月末の中油95無鉛ガソリン価格が33.9元であったと指摘しました。たとえ4月の原油価格が据え置かれ、33.9元を維持したとしても、3月の平均価格と比較すると1割上昇し、CPIに0.22ポイントの影響を与えるとのことです。

曹志弘氏は「3月がこれほど低かったからといって安心しないでほしい。上昇分はすべて4月に反映される」と率直に述べました。原油価格の上昇が繰り延べで反映されるだけでなく、その他の国際燃油サーチャージや国際航空券も4月には顕著に上昇し、その影響は大きいだろうとしました。

曹志弘氏はまた、国民生活に密接に関連する外食費の3月の月次上昇率も明らかに拡大しており、これが短期的な現象なのか、それとも原油価格上昇の影響を受けているのかを注視する必要があると指摘しました。

4月の物価情勢について、曹志弘氏は、果物の高基期効果がさらに約2ヶ月間続くため、CPIの上昇を抑制するだろうと分析しました。4月のCPI上昇率は明らかに拡大する見込みですが、2%以下に収まるでしょう。野菜・果物・エネルギーを除いたコアCPIについては、3月には既に1.94%と2%に迫っており、4月には原油価格上昇の繰り延べ効果や間接的な影響が反映され、コアCPIは2%前後で推移すると予想されます。

また、3月のドル建て輸入物価指数は前年比8.53%増となり、44ヶ月ぶりの最大上昇幅を記録しました。曹志弘氏は、輸入物価上昇の影響は徐々に国内生産コストに転嫁され、そのタイムラグは約1〜2四半期であり、引き続きその影響を注視する必要があると述べました。

メディアが国際エネルギー価格上昇が輸入型インフレ圧力をもたらすかどうかに注目したところ、曹志弘氏は、国際エネルギー価格が大幅に上昇したものの、農工業原料の価格はまちまちであり、政府が強力な物価安定メカニズムを導入しているため、「影響は間違いなくあるが、政府が可能な限り抑制しており、現時点では輸入型インフレ現象は見られない」と述べました。（編集：楊凱翔）1150408