コーチわいせつ事件、教育局長は未処分 盧秀燕市長「現在のところ過失は認められず」

台中地検の捜査によると、松容疑者は2019年から2024年にかけて14歳未満の者に対して強制性交、強制わいせつ、準強制わいせつなどの罪を計90回犯した疑いがある。数十名の児童が被害に遭い、性的画像が40件確認され、強制わいせつなどの罪で起訴された。先日、第3波の起訴が追加され、被害者数はさらに増加した。教育局の行政調査の統計では、被害者数は50人近くに上っている。

台中市議会は本日定例会を開会した。民進党所属の市議会議員である陳淑華氏、陳俞融氏、張家銨氏、謝家宜氏は、教育局が初期段階で調査を拡大しなかったことに対し不満を表明した。主管機関として学校側を確実に監督せず、被害児童数を把握せず、被害者のカウンセリングや国家賠償の権利を軽視したとして、蔣偉民教育局長の明らかな職務怠慢を指摘し、市政府にはかばう意図があると批判した。蔣偉民氏は2025年2月13日に自ら処分を求めたが、現在に至るまで処分を受けていない。

盧秀燕市長は、蔣偉民氏が公文書で自ら処分を求めたことを受け、直ちに副市長に対し、教育局の対応に過失があったかどうか、対応への介入の有無、遅延の有無、隠蔽の有無などを含めて調査するよう指示したと述べた。現在のところ、遅延や未介入、隠蔽などの事実は発見されていないという。

国民党の頼義鍠市議は、児童虐待や性犯罪が頻発しているのは中央の刑罰が軽すぎるためだと指摘した。同じく国民党の劉士州市議は、悪質な教師は社会に復帰すべきではないと主張した。無所属の呉佩芸市議は、高リスクの人物がキャンパスに侵入するのを防ぐため、市政府が厳格に審査するよう求めた。

蔣偉民氏は、職員採用時の審査を確実に実施しなければならないとし、毎年学校に文書を送付して実施を促し、民国113年（2024年）以降は審査結果の報告を求めており、キャンパス内の教師と生徒の知識向上研修も強化していると述べた。

盧秀燕市長は、最近インターネット上で話題になり、保護者の間でも議論されているように、国家の刑罰と犯罪の状況が見合っているのか、正義を貫き、当事者に公平をもたらすことができるのかが問われていると述べた。法律には限界があり、立法院で何度も議論されているが、現在のところ法律面での整備は完了していない。

盧秀燕市長は、松容疑者が以前にも関連事件を起こしていたにもかかわらず、無犯罪証明書（良民証）を取得でき、犯した行為が跡形もなく消え去っていることを指摘した。無犯罪証明書を分類すべきか、児童に対して関連する傷害を与えた場合は一生取り消せないようにすべきか、また児童を傷つけた者に対して刑を重くすべきかについて、社会大衆は正面から向き合うべきであるとの考えを示した。（編集：黄名璽）1150408