朱政騏のスパイ事件、統一戦線メディアとの接触の疑い　大陸委員会：駐在はすでに一時停止

自由時報の今日の報道によると、検察と調査局の調べで、朱政騏が職務上の便宜を利用して、機密扱いの立法院文書を探り出し撮影した後、専用の携帯電話を通じて中国共産党員の身分を持つ王という姓の男に送信し、報酬として2万人民元（約9万2600新台湾ドル）を受け取っていたことが判明した。把握されているところによると、王という男は中国共産党の台湾統一戦線における中核メディア「海峡導報」のニュースセンター主任である王煒であり、過去に取材の名目で10年以上にわたり台湾で活動していた。

この件について、一部のメディアが大陸委員会（陸委会）に対し、中国の国営メディアの台湾駐在人数や、引き続き「海峡導報」の台湾駐在を禁止しているかどうかなどの事項について質問した。

大陸委員会は今日の午後、書面で声明を出し、コロナ後の中国メディア記者の台湾駐在交代については、主管機関である文化部が大陸委員会と共同で規定に基づきプロジェクト申請、個別評価許可の方式を採用し、移民署の合同審査会メカニズムを通じて審査を行っており、現在は既存の7社11人の中国メディア記者の台湾駐在を維持していると述べた。

大陸委員会は引き続き文化部と共同で、駐在記者が政府の法令や規範を確実に遵守し、許可された目的と合致しない活動に従事してはならないことを強く要求しており、もし違法な事態に関与した場合は、法に則り厳格に処罰するとした。

大陸委員会は、「海峡導報」は「福建日報報業集団」に属しており、以前に台湾の国内問題に介入した論争を引き起こし、規定や常軌を逸した事態に関与した疑いがあり、すでに単なるニュースメディアの性質ではなくなっていると指摘した。政府は2025年から同メディアの台湾駐在を一時停止すると発表しており、現在に至るまで同メディアの台湾駐在は回復しておらず、関連する申請も受け付けていない。

大陸委員会は2025年1月に、「海峡導報」は台湾に対する統一戦線工作に従事している明らかな性質を持っており、同紙の社務委員である林靖東がかつて資金を使って指示を出し、世論調査を捏造して総統選挙に介入したことがあり、すでに単なるニュースメディアではないため、「海峡導報」およびそれが属する福建日報報業集団の台湾駐在を一時停止すると表明していた。（編集：邱国強）1150408