基隆河汚染事件で32人を起訴　台湾自来水公司が法に基づき損害賠償請求へ

基隆地方検察署によると、将誠公司は遅くとも2020年（民国109年）から、暖暖区の水源保護区内にある賃貸駐車場に地下工場を無断で設置し、油水分離後に廃油を売却し、廃水を河川に排出していた。さらに、合法業者の台清公司と共謀し、回収した廃油をすべて台清公司で処理するように装う（いわゆる「空伝票」）ことで不法行為を隠蔽していた。検察官は本日捜査を終結し、32人を起訴するとともに、重刑を科すよう求めた。

今後の水質管理の強化について、台湾自来水公司（台水）第一区管理処の魏金龍副処長は書面を通じて、台水は基隆河上流の水源巡回頻度を強化し、2時間ごとに1回に増やしたと表明した。八堵揚水駅の取水口では、既存のオイルフェンスを更新したほか、オイル吸着マットなどの設備を追加設置し、汚染物質を遮断する能力を強化した。

また、魏金龍氏は、台水が八堵揚水駅、新山浄水場、および暖暖浄水場に水質監視機器、連続式熱嗅設備、全有機炭素分析計、水中油分計を増設したと指摘した。新山浄水場と暖暖浄水場では、浄水作業のプロセスに熱嗅実験の工程を追加し、浄水作業を強化した。

基隆河の水道水汚染事件に対する基隆市政府の罰則などの対応について、謝国樑市長は明日午前10時に環境保護局、工務処、警察局、政風処とともに共同記者会見を開き、外部に向けて説明を行う予定である。（編集：龍柏安）1150408