国連人権部門：民間施設への意図的な攻撃は戦争犯罪にあたる

法新社（AFP通信）の報道によると、国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク（Volker Turk）氏は声明で、「国際法に基づき、民間人および民間インフラを意図的に攻撃することは戦争犯罪を構成する」と述べた。

トゥルク氏は、「国際犯罪を犯した者は誰であれ、管轄権を有する裁判所によって責任を問われなければならない」と強調した。

トゥルク氏の発言は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する批判のトーンを強めている最中になされた。トランプ氏は、イランが米東部時間7日午後8時の期限までに合意に応じない場合、主要なインフラ、特に橋や発電所を「完全に破壊する」と脅している。

トランプ氏が設定した期限の数時間前、イスラエル軍はイラン全土の「インフラ拠点」を標的とした大規模な攻撃を完了したと発表した。

トランプ氏は自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に、「今夜、一つの文明が崩壊し、永遠に回復することはないだろう」、「私はこのような事態を望んでいないが、起こる可能性は非常に高い」と投稿した。

トゥルク氏はトランプ氏や、2月28日の衝突勃発以来関与している他国を名指しすることは避けたが、「過去数週間にわたり衝突の各当事者が中東の戦争において使用した一連の扇動的な言辞に対し、深い遺憾の意を表する」と述べた。（編集：屈享平）1150408