フィリピンが追徴課税通知を発行、金融監督管理委員会：台湾系銀行は集団で継続的な協議中

メディア報道によると、フィリピンは2025年に台湾系銀行に対し巨額の追徴課税通知書を発行した。銀行協会理事長の董瑞斌氏はこのほど現地へ交渉のため代表団を率いて向かい、複数の銀行幹部も同行した。

現在フィリピンに拠点を置く台湾系銀行は、2つの子会社、6つの支店、1つの駐在員事務所がある。金融監督管理委員会銀行局の王允中副局長は、今日の定例記者会見で、この件はフィリピンが2020年から2021年にかけて税制改革を行ったことに起因すると述べた。税務当局は先日、台湾系銀行に対し追徴課税通知を発行したが、その金額が巨額であったため、台湾の銀行は課税基準や期間などに疑義を抱き、最終的に銀行協会理事長の董瑞斌氏が代表団を率いて交渉に臨むことを決定した。

メディアが台湾系銀行が標的にされているのかどうか注目する中、王允中氏は、フィリピンは外資系銀行すべてに同様の通知を発行しており、台湾系銀行だけが受け取ったわけではなく、他の外資系銀行もフィリピンと交渉中であると説明した。

追徴課税額の規模については、王允中氏はさらに、現在分かっている限りでは、6つの支店のほとんどが追徴課税通知を受け取っており、2つの子会社は昨年フィリピン国税庁からの追徴課税通知を受け取っていなかったと説明した。しかし、業者側がまだ協議中であるため、具体的な総額や各社の状況については明らかにしたくないと述べた。

王允中氏は、台湾系銀行は3月中旬の交渉で十分に立場を表明しており、銀行の海外における法令遵守問題については、現地の主管機関を尊重する必要があると指摘した。この件は税務問題であり、金融監督の範疇ではないため、金融監督管理委員会は口出しできないものの、交渉の進捗を継続的に注視していくと述べた。（編集：楊凱翔）1150407