北竿の公有地斜面に廃棄物放置、検察が業者を厳格捜査 20万台湾ドルで保釈

連江地方検察署は本日プレスリリースを発表し、北竿郷の公有地斜面に廃棄物が違法に堆積された事件を捜査していることを明らかにした。本日、検察は連江県警察局を指揮して容疑者の業者に対する捜索を実施するとともに、連江県政府環境資源局などの関係機関と合同で当該公有地の現場で発掘調査を行った。その結果、容疑者の業者が当該公有地を占拠し、土木工事や建築廃棄物を堆積していたことが判明した。

検察は、当該公有地斜面がダムや海岸に近接しており、業者の廃棄行為は廃棄物処理法、山坡地（傾斜地）保育利用条例違反、および公有地窃取罪の疑いが重大であるだけでなく、環境汚染を引き起こし生態系を破壊したと判断した。そのため、厳格に捜査を進めるとともに、馬祖地区の自然環境を維持するため、容疑者の業者に対し速やかに連江県政府に協力して原状回復を行うよう求めた。

連江地検によると、容疑者の業者は楊翊妘主任検察官による取り調べの後、調査に協力する意向を示し、自ら清掃および原状回復の責任を負うと申し出たこと、また拘留の必要性がないことを考慮し、20万台湾ドルでの保釈を命じられた。

連江地検はプレスリリースを通じて、工事などで発生した廃棄物を任意に堆積してはならず、違法に土地を提供して廃棄物を堆積させたり、他人の委託を受けて廃棄物の清掃、貯蔵、処理を行ったりした場合は、廃棄物処理法に抵触する可能性があると強調した。また、公有地や他人が所有する斜面地の占拠や開発については、山坡地保育利用条例や刑法の窃取罪に違反する恐れがあるとして、国民に対し法に触れる行為をしないよう呼びかけた。（編集：李亨山）1150407