日本、台湾・中国からのステンレス鋼に一時的相殺関税を課す方針、税率は3.6%~42.1%

中央通信社

(中央社東京3日綜合外電)日本経済産業省は3日、中国と台湾で製造された「ニッケル基合金ステンレス鋼冷延鋼板及び鋼帯」に対し、7月9日から11月8日までの期間、一時的な相殺関税を課すことを決定したと発表しました。

ブルームバーグ・ニュースによると、この一時的な相殺関税の税率は3.6%から42.1%の間となります。

日本財務省の資料によると、ニッケル基合金ステンレス鋼冷延鋼板は、スプーンやフォークなどの日用品のほか、列車の客車など様々な製品に広く使用されています。調査結果によると、これらの輸入品は、中国や台湾での販売価格よりも20%から40%安く日本で販売されていました。

日本鉄鋼連盟(JISF)のデータによると、中国からの鋼材製品は日本の輸入総量の約20%を占め、台湾からは17%を占めています。韓国は日本の最大の鋼材輸入元であり、その割合は約62%に達しています。(編集:黎婧/校閲:陳亦偉)1150702

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