中央通信社
(中央通信社 記者 王承中 台北1日電)台湾証券取引所(証交所)の林修銘董事長は1日、台湾株の取引時間は主要な海外取引所と比較して短いため、取引時間の延長を検討していると述べた。取引時間は1時間から1時間30分程度延長され、午後3時30分頃に取引を終了する可能性がある。証券会社は、日本の市場のような昼休みを設けるのではなく、一括取引を希望している。
立法院財政委員会は同日、会計師法の一部条文改正案、証券取引税条例第2条の1条文改正案などを審議し、金融監督管理委員会の彭金隆主任委員、財政部の陳勇勝政務次長、証交所の林修銘董事長らを招いて質疑を行った。
国民党の羅明才立法委員は、現在の台湾株の時価総額は世界第5位に躍進しており、今後も世界第4位、第3位の市場を目指すためには、国際的な基準に合わせるため、取引時間の延長を検討すべきだと指摘した。
林修銘董事長は、事実、台湾株の取引時間は主要な海外取引所と比較して相対的に短いと述べ、証交所は取引時間の延長を検討しており、証券会社ともコミュニケーションを取っているが、取引時間の延長はITシステムに関わるため、ITシステムのレジリエンス(回復力)とのバランスを取る必要があると説明した。
取引時間をどのくらい延長するかについて、林修銘董事長は、現在台湾株は一括取引を行っており、取引時間を延長する場合、証券会社は一括取引を希望し、日本の市場のような昼休みを設けるモードは好まない。基本的に取引時間は1時間から1.5時間程度延長されるだろうと述べた。
羅明才立法委員が、午後3時30分頃に取引を終了するのかとさらに質問すると、林修銘董事長は「はい、その可能性があります」と答えた。
林修銘董事長は、取引時間が延長された場合、取引量が増加するかどうかを評価すると述べた。これはITシステムのレジリエンスにも関わるため、証交所と証券会社の予測では、基本的に取引量は増加すると予想されているが、実際の増加幅についてはシミュレーション分析を通じて評価する必要がある。(編集:林淑媛)1150701
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- 出典:中央社 CNA
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