教育省、教師の職業安全ガイドラインを策定へ 合理的な懲戒権を保障

中央通信社

(中央通信社 記者 許秩維 台北29日)教師の不安定感とストレスを軽減するため、教育部(教育省に相当)は本日、4つの改善措置を発表しました。教師向けの職業安全関連ガイドラインの策定、教師の合理的な懲戒権の保障、法的相談リソースの拡充、家庭教育の強化などが含まれます。

立法院教育及び文化委員会は本日、学校事案会議関連規則の審査を予定していましたが、民進党党団が「再議同意書」に署名しなかったため、実質的な審査は行われませんでした。

教育部主任秘書林伯樵氏はメディアとの合同インタビューで、2019年(108年)から新たな教師法と「高級中等以下学校教師解聘不續聘停聘或資遣辦法」を改正し、当時の児童虐待事件や学校での衝突などに対応し、これにより学生の受講権を保障したいと述べました。

近年、学校現場からの関連事件の報告が多いことから、林伯樵氏は、今年1月12日に解聘辦法の改正を完了したと指摘しました。例えば、親子間の建設的なコミュニケーションを増やし、申し立て調査に入る前に、まず教師と生徒、保護者の調停を行い、事件を分流させます。事件が解聘、停聘、不續聘などの事由に至るほど深刻でないと評価された場合は、成績評価辦法に従って処理します。

林伯樵氏は例として、今年1月の法改正後から5月末にかけて、事件数と申し立て状況が実際に減少したことを挙げました。昨年同期の448件から202件に減少し、学校事案会議の調査に入る割合は、元の8割以上から22%に低下しました。さらに33%は受理されず、45%は成績評価処理に移行しました。

教師の不安定感とストレスを軽減するため、林伯樵氏は、教育部が改善措置を提案したと説明しました。7月の職業安全衛生法の関連規定の施行に合わせ、教育部も教師向けの職業安全関連ガイドラインを策定します。教師の合理的な懲戒権を保障し、指導・懲戒辦法を検討し、異なる学制に応じた分流を策定することを目指します。同時に、法的相談リソースを段階的に増やし、家庭教育を強化して、親子間のコミュニケーションを増やします。(編集:李亨山)1150629

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