女性の教育召集を強制化へ　学者：原兵帰原位で性別平等を実現

中央社報道（記者：游凱翔、台北23日配信）によると、現行の女性教育召集は志願制となっているが、台湾国防部は「陸海空軍軍官士官服役条例」と「志願士兵服役条例」の改正を進め、女性後備軍人を後備役の管理および召集対象に含める準備を進めている。この改正案は立法院に提出された「教育召集制度の公平性、後備軍人の実戦的訓練の成果、および女性召集の支援策」に関する特別報告書で明らかにされた。

国防部のシンクタンクである国防安全研究院の学者・揭仲氏は、この改革は正しい方向だと指摘する。女性軍人・士官は現在、国軍全体の約13％を占めており、行政・後方支援部門だけでなく、多くの一線の作戦部隊にも配属されている。服役中に部隊の重要な一員であれば、退伍後の教育召集から除外されるべきではないという。

揭仲氏は、現行の後備動員では「編成実動員」と「原兵帰原位」を重視しており、直近に退役した兵士を元の部隊に召集することで、迅速に戦力を補完できるとしている。この原則は女性退役軍人にも当然適用されるべきだと強調した。ただし、女性を召集する際には、服役中の専門性を尊重し、戦力として有効に活用する必要があるとも述べた。

同研究院の戦略・資源研究所所長・蘇紫雲氏も、これは国軍にとって重要な改革の一環だと語った。近年の国軍は戦略・戦術の見直しに加え、後備教育召集制度の改善も重点課題としている。今回の措置は性別平等の実現に加え、女性の能力を男性と同等に認めることで、後備制度の正常化にもつながると評価した。

蘇氏は、国際的にはアメリカの連邦後備軍や国民兵、英国連邦の国土防衛軍など、男女平等の召集制度を採用している例が多いと紹介した。特にノルウェーのアレクサンドラ王女（Princess Ingrid Alexandra）は、義務兵として北方軍団の工兵将校として服役し、退伍後もノルウェー法に基づき教育召集の対象となっている。オランダやベルギーでも同様の制度があると述べた。

支援策について蘇氏は、国軍内の女性兵士の比率はすでに国際水準に近く、宿舎や浴室などのインフラも整備されていると説明した。野戦部隊での宿営任務においても、男女兵士の管理に関する一連の運用体制が確立されており、実務上の障壁はないと分析した。（編集：林興盟）