日本防衛相、中国の国防予算の信憑性に疑問を呈する

日本の小泉進次郎防衛大臣は17日、中国が公表している国防予算データの正確性に疑問を呈した。これは、北京当局が最近、日本が「新型軍国主義」を推し進めていると非難した時期における、日本政府の新たな強硬な対応である。

小泉氏はブルームバーグの取材に対し、上記のように述べると同時に、「我々の予算はすべて国会で審議され監督を受けている」とも語った。中国が公表しているデータについては、「本当に事実に基づいているのか？十分な証拠によって裏付けられているのか？高度な透明性を備えているのか？外部からこれらの点に疑問が持たれた際、彼らは説明のためにどれほどの努力をしているだろうか」と発言した。

小泉氏が防衛大臣就任後、外国メディアの取材に応じたのは今回が初めてとなる。

西側諸国の政府は一般に、中国が公表する国防予算は同国の実際の軍事支出を完全に反映していないと疑っている。そのため、それらのデータは他国が開示している国防支出と直接比較することができない。米国防総省（ペンタゴン）は昨年12月に評価を行い、中国の2024年の実際の国防支出が、公表された2310億ドルの国防予算を32%〜63%上回るとみている。

米国防総省の推計範囲には、武装警察、地方の治安維持、退役軍人関連支出、国防動員活動、国防関連の研究開発投資、そして軍事資本的支出などの項目が含まれている。

一方の北京当局は、透明性の欠如に対する外部からの疑問に何度も反論しているが、今回の小泉氏の疑問に対してはまだ反応を示していない。

ブルームバーグは、小泉氏の発言は日本政府が中国に対する批判の度合いを強めていることを示していると分析している。それと同時に、北京は日本の高市早苗首相の台湾に関する言論について日本側に圧力をかけ続けており、高市氏に昨年発表した関連言論を撤回するよう求めている。