訪日中国人客、5月も減少続く 一方で外国人登山者の遭難は過去最多を記録

（東京 18日 総合外電）日本の推計によると、5月に日本を訪れた外国人は355万9900人で、前年同月比で3.6%減少した。日中関係の悪化により、中国人観光客の数も低迷を続けている。また、統計によると、日本で山岳遭難した外国人の数と件数は共に過去最高を記録した。

共同通信社の報道によると、日本政府観光局（JNTO）は17日に5月の訪日外国人数の推計値を発表し、同月の訪日外国人数が2ヶ月連続で減少したことを指摘した。

報道は、日本の高市早苗首相（訳注：記事原文の表記に基づくが、現職の首相ではない）の「台湾有事」論の影響を受け、中国人観光客の数が6ヶ月連続で減少し、前年同期比で60.4%大幅減の31万3000人にとどまったと分析している。その一方で、米国や欧州各国からの観光客は増加しており、中東情勢の影響は一部地域に限定されているようだ。

イラン情勢の悪化により4月に減少した中東地域の観光客数は、5月には67.8%と大幅に増加し、3万9000人に達した。フライトの減少により一部の国からの観光客は減少したものの、イスラム教の今年の関連祝祭日が5月に当たったことが、同地域全体の成長を後押しした。

外国人観光客が日本の秘境にまで深く足を踏み入れるようになり、安全への警鐘が鳴らされている。

日本の警察庁が本日発表した最新の統計によると、2025年の全国の山岳遭難者数は3623人で、2024年より266人増加しただけでなく、1961年の統計開始以来の最高記録を更新した。

時事通信社の報道によると、2025年の山岳遭難事故は3122件で、2024年より176件増加し、統計開始以来2番目に多かった。昨年の遭難による死者・行方不明者は332人で、2024年比で32人増加した。このうち、訪日外国人の遭難は、件数が174件、人数が246人に達し、双方が2018年以来の最高を記録した。

遭難者数が多い地域は、関東と中部にまたがる秩父山地、神奈川県北西部の丹沢産地、そして東京都西部の高尾山一帯などである。秩父山地の遭難者数は171人、丹沢産地は168人、高尾山は106人だった。

富士山では登山規制措置が導入されたことにより、遭難者数は2024年より34人少ない49人に減少した。都道府県別に見ると、長野県が392人で最も多く、北海道が250人で2位、山梨県が219人で3位となっている。

遭難者の半数近くは60歳以上の人々で、中でも70代が749人で最多だった。報道によると、死者・行方不明者のうち、60代以上の遭...者が約3分の2を占めており、体力などの要因が影響したと推測される。このうち、登山計画書を提出していたのはわずか698人で、遭難者全体の2割に満たなかった。

データによると、遭難した訪日外国人は2024年より111人多い246人に達し、うち死者・行方不明者は6人だった。この中で、指定されたスキーコース外での滑走や登山のケースが約8割を占めた。

事故原因の多くは道迷い、転倒、滑落などである。また、熊による襲撃被害は27件と急増し、2024年の3倍となった。

警察庁の担当者は「十分な計画と準備、登山計画書の提出が重要だ」と強調し、携帯電話のGPS機能や登山地図アプリを利用する登山者が増えている一方で、バッテリー切れや電波の届かない状況にも直面するため、携帯電話のツールに過度に依存せず、紙の地図とコンパスを併用するよう呼びかけている。