花蓮県が青年創業者に営業税補助 最大で年間10万台湾元

中央通信

（中央社記者 張祈 花蓮県18日配信）花蓮県政府青年発展センターは、毎年30組以上の起業チームを支援しています。2024年には「青年創業営業税補助計画」を開始し、年度ごとに最大で新台湾元10万元の補助を提供します。県政府によると、創業初期の経営コストを軽減するため、約1000事業者が対象になると見込まれています。

青年発展センターは、「花蓮県青年創業営業税補助計画」の申請対象について、18歳から45歳の国民で、花蓮県内で会社・商業・税務登録を完了していることと説明しています。事業体は設立後5年未満、または新規事業と認められる場合は8年未満であること。資本金は1000万元以下で、前年度の売上高が500万元未満であること。また、政府による同種の営業税補助を受けていないことが条件です。

補助金額は、実際に納付した営業税を基準とし、毎期最大50％を補助します。年度ごとの補助上限は10万元で、原則として24か月間継続して支給されます。本制度は即日施行されており、花蓮県政府青年発展センターの公式ウェブサイトで詳細を確認できます。

花蓮県青年創業センター所長の黄筱莹（こう・しょうえい）氏は、新規起業支援拠点が毎年22組以上のチームを支援しているほか、小型企業革新研究開発計画（SBIR）などの専門プログラムを通じて、年間約13～15組のチームを支援していると述べました。また、昨年は馬太鞍渓のダム湖洪水災害に対応し、光復郷の在地事業者13社の支援を実施したと紹介しました。

黄氏は、若手起業家が創業初期に市場分析、マーケティング手法、経営戦略に不慣れな課題を抱えていると指摘。創業を考えている段階から実際の創業まで、青年発展センターに申請すれば、毎月最低2回の関連講座や個別支援、専門家とのマッチングなどの支援を提供していると説明しました。

また、今回の営業税補助計画は、創業初期の事業者に焦点を当て、最大50％の補助を提供することで経営負担を軽減するとともに、事業コストの意識を高めることを目的としていると述べました。対象となる事業者は約1000社と推定され、2024年度の予算は300万元が計上されています。（編集：李淑華）1150618

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