監察院：彰師大の4教授が性別平等案件に関与、教育部・厚生部が対応策を検討し指導すべき

中央社報道

（中央社記者 高華謙 台北18日電）監察委員は本日、彰化師範大学のカウンセリング・カウンセリング学科が心理カウンセリング人材育成の要であるにもかかわらず、4人の教授が性騒擾や性暴力などの性別平等案件に関与していたと指摘した。すでに3人については弾劾が決定し、懲戒裁判所に送致されたが、大学の調査手続きの不備や、師弟関係による相談の困難といった構造的問題について、教育部と厚生部が教員養成や専門倫理監督の在り方を検討・指導すべきだと提言した。

監察院は6月11日に、監察委員・紀惠容（ジ・フェイヨン）氏と葉大華（イエ・タイファ）氏が提出した「国立彰化師範大学カウンセリング学科における複数の教授による性別平等案件」に関する調査報告を可決した。紀氏と葉氏は本日、記者会見を開き、その結果を説明した。

紀惠容氏は、彰師大カウンセリング学科の3人の教授が性別平等事件に関与しており、卒業生を招いてポルノ映画を視聴させ、下着の提出を求めたり、学生を抱きしめたり、温泉旅行に同伴させ身体をマッサージさせる行為が性暴力に該当するなど、重大な職務違反があったと述べた。このため、先日3人の弾劾案が可決され、懲戒裁判所に送致された。もう1人の教授については性騒擾が認定されたが、行政職の兼務がなかったため、公務員服務法の適用外となり、弾劾対象とはならなかった。

葉大華氏は、教育部が2019年8月に通知した内容によれば、彰師大は性暴力事件の調査結果を検察機関または裁判所に速やかに送付する義務があると指摘した。しかし、彰師大の性別平等委員会が2025年6月に調査報告を確定した後、地検に提供されたのは2026年1月になってからだった。この遅延は犯罪捜査に影響を及ぼす可能性があるとして、教育部は学校および地方教育行政機関への周知徹底を強化すべきだと述べた。

葉氏はまた、在学中に性的嫌がらせの疑いのある行為に遭った被害者が、彰師大の教員に助けを求めたところ、「自分で安全に注意せよ」という回答しか得られなかったと指摘した。大学は関係者の通報義務違反の責任をさらに調査すべきであり、教育部もその不備を追跡・指導すべきだと強調した。

葉氏は、問題の教員の中には臨床心理士の資格を持つ者や専門的なスーパーバイザーの立場にあった者もおり、カウンセリング倫理や心理士法に違反していないか併せて検討すべきだと述べた。監察院の調査に対して、厚生部は「現在までに、彰師大が当該4名に対して性騒擾・性暴力として行政処分を行った文書やその他の証明書類を取得していない」と回答しており、心理士の専門倫理違反に対する監督体制が不十分であることを示している。厚生部は教育部と連携し、管理体制の検討を行うべきだと提言した。

葉氏は、この問題は一見大学内での出来事に見えるが、実際にはカウンセリング・支援分野に対する社会全体の信頼を揺るがすものであり、今後は教育部と厚生部が共同で、教員養成、心理士の業務監督、専門倫理の指導などについて積極的に検討・対応すべきだと述べた。これにより、被害者や社会全体がカウンセリング分野に抱く信頼を回復すべきだと結んだ。（編集：蘇志宗）1150618