(中央社記者 陳昱婷 台北18日電)台北市長の蔣萬安は監察院の廃止を目的とした憲法改正を推進するよう呼びかけている。しかし、国民党委員会は党内部に多くの異なる意見があるとして、十分な協議と合意形成の後に対応する方針を示した。蔣萬安市長は本日、台北市内の5人の国民党委員と事前に協議したことを明らかにし、立法院党団の決定を尊重すると述べた。
大統領府が監察委員の指名名簿を公表した後、蔣萬安市長は国民党委員会と台湾民眾党の立法院党団に対し、候補者を全面的に否決し、監察院の運営を凍結した上で、朝野の合意を得て憲法改正により監察院を廃止すべきだと提言した。これに対し、国民党委員会報道官の牛煦庭氏は昨日、党内部には多くの異なる意見があり、党中央、立法院党団、シンクタンク、専門家が十分に協議し、合意形成の上で適切に対処する予定だと述べた。
党の中央部との立場の違いについて問われた蔣萬安市長は、本日、信維整宅の入札誘致イベント出席前に報道陣の取材に応じ、「すべての市民が監察院が本来の設計された機能を果たしていないと考えており、政治的恩恵や特定政治家のイメージ修復の道具となっている。そのため、監察院の存続について真剣に考えるべきだ」と語った。
蔣萬安市長は、「台北市選出の国民党籍立委5人と事前に協議したが、これは党団の決定を尊重しなければならない。党団にはこれまで高い自主性があり、この議題について十分に議論し、意見交換を行い、合意を形成すると信じている」と述べた。
また、台東県の饒慶鈴県長が先日、中国の海峡論壇に録画形式で参加し、農産物を宣伝した件について、大陸委員会(陸委会)は、海峡論壇が中国共産党の対台湾統戦工作のプラットフォームであるとして、主管機関である内政部に対し調査を指示した。
これについて蔣萬安市長は本日、「頼清德大統領は、中国国家主席の習近平氏に蝦仁飯を食べさせたいと述べたことがある。しかし、県市長が農民のために果物を販売する行為が調査対象になるとは。私は、国民は非常に明確に見ていると思う」と語った。(編集:李錫璋)1150618
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:中央社 CNA
- 分類:ニュース