G7声明が武力による台湾海峡の現状変更に反対　総統府：民主的パートナーと協力して平和を守る

中央社報道（記者：温貴香、台北17日配信）

七大工業国グループ（G7）の首脳が共同声明を発表し、武力や脅迫によって一方的に台湾海峡の現状を変えることに改めて反対する姿勢を表明しました。台湾総統府は本日、G7が具体的な行動によって台湾海峡の平和と安定を再び支持したことに対し感謝を示しました。台湾は今後も、価値観を共有する民主的パートナーと協力し、防衛力、サプライチェーン、経済の強靭性を強化していき、地域の平和と繁栄を共に守っていくとしています。

G7首脳の共同声明では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調し、東シナ海、南シナ海、台湾海峡において、武力や脅迫によって現状を一方的に変更しようとする試みに反対すると明記しています。また、こうした問題は対話によって平和的に解決されるべきだと訴えています。

総統府の郭雅慧報道官は、台湾海峡および地域の平和と安定は国際社会の最大の合意であり、世界共通の核心的利益に直結していると指摘しました。その上で、G7首脳が具体的な行動を通じて、台湾海峡の平和・安定・繁栄を再び支持したことに心から感謝すると述べました。

郭報道官はさらに、台湾は民主主義の最前線に位置し、グローバルなサプライチェーンの安全を支える重要な基盤であると強調しました。地域および国際社会の一員として責任を果たす台湾は、価値観を共有する民主的パートナーと連携し、防衛力、サプライチェーンの強靭性、経済の強靭性をさらに強化していき、共通の民主主義と自由の価値を守り、地域および世界の平和・繁栄・発展を促進していくと述べました。（編集：万淑彰）1150617