G7声明が武力による台湾海峡の現状変更に反対 外務省：すでに国際的合意

中央社報道

（中央社記者 楊堯茹 台北17日電）七大工業国グループ（G7）の首脳が共同声明を発表し、武力や脅迫によって一方的に台湾海峡の現状を変えることへの反対を改めて表明した。日本外務省は本日、この声明が台湾海峡の現状維持がすでに国際的合意であることを示していると評価し、林佳龍外務大臣が心から歓迎と感謝の意を示した。

G7首脳は共同声明の中で、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を踏まえ、東シナ海、南シナ海、台湾海峡において、武力や脅迫によって一方的に現状を変える試みに反対すると明記した。また、こうした問題は対話によって平和的に解決されるべきだと強調した。

外務省は本日発表した報道資料において、G7メンバーが具体的な行動を通じて台湾海峡の平和と安定への高い関心を継続的に示していることに対し、林佳龍外務大臣が誠意を持って歓迎し、感謝の意を表したと伝えた。

外務省は、G7首脳会議の声明が台湾海峡の平和と安定を支持する立場を再確認したものであり、現状の維持が国際的合意であることを示していると指摘した。台湾はインド太平洋地域において責任ある民主主義国として、G7諸国および志を同じくするグローバルなパートナーと協力し、ルールに基づく国際秩序の擁護と、地域の平和、安定、繁栄の実現に貢献し続けるとしている。（編集：林興盟）1150617