G7首脳声明、台湾海峡の現状変更を試みる一方的な行動に反対

（中央社艾維安17日綜合外電報導）現在フランスで開催されている主要7か国（G7）首脳会議に出席している各国のリーダーは、本日、会議2日目の終了後に首脳声明を発表しました。この声明では、中東、ウクライナ、インド太平洋地域に関する懸念が示され、特に「東海、南シナ海、台湾海峡における現状を一方的に変更しようとする試みに反対する」と明言しています。

『読売新聞』の報道によると、G7首脳は「地政学的課題」と題する声明の中で、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の開放性を支持することを明確に記載しました。また、英国とフランスが複数国の枠組みを通じてホルムズ海峡の航行安全を確保する準備を進めていることについて触れ、「海峡の正常化において重要な役割を果たしている」と評価しています。

この首脳声明では、アメリカとイランの間で合意された協定についても言及し、「イランが核兵器を取得し、ミサイルを開発するのを拒否する歴史的な機会を提供した」と強調しています。これにより、G7が協定の履行を支持する立場を改めて示した形です。

ロシアによるウクライナへの継続的な侵略に関しては、声明が軍事支援の拡大と対ロ制裁の強化を表明しています。軍事支援については、「防空能力の強化、迎撃ミサイルの供与、長距離攻撃能力の強化」に合意したと明記されています。

また、中国を直接名指しはしていないものの、その存在を強く意識した形で、「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性」を強調しています。声明は、「我々は、武力や威圧によって東海、南シナ海、台湾海峡における現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに反対する。こうした問題は対話によってのみ、平和的に解決されるべきである」と改めて述べています。

首脳声明は、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイルの開発についても言及し、「国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮の完全な非核化を実現する」ことに尽力すると記しています。さらに、北朝鮮による拉致問題の早期解決を要請しています。

『読売新聞』は、地域情勢が緊張を高める中で、G7が結束を示そうとしていると分析しています。

G7サミットは、貿易不均衡などの議題についての議論を終え、閉幕する予定です。（編集：楊惟敬）1150617