6つの主要社会福祉手当の7月引き上げが危ぶまれる 石崇良氏「予算未承認で89万人に影響」

中央社報道

（中央社記者 曽以寧 台北17日電）立法院はまだ115年度の中央政府予算案の審査を完了しておらず、行政院は社会福祉手当の引き上げに影響が出ることを懸念している。衛生福利部長の石崇良氏は17日、年金制度の改正を除く6つの社会福祉手当について、追加予算が成立しない場合、約89万人が影響を受ける可能性があると述べた。

立法院の社会福祉および衛生環境委員会は、引き続き115年度中央政府予算案における衛生福利部関連予算の審査を進め、石崇良氏を参考人として招致した。

行政院は先日、8つの主要社会福祉手当の引き上げを承認し、7月からの実施を計画している。対象は低所得者世帯、弱勢な子ども・青少年、身体障害者、老年農民などのグループである。石崇良氏は会見前にメディアの取材に応じ、「8つの社会福祉手当のうち、老年手当と国民年金は法改正が必要なため時期が不透明だが、残りの6つについては追加予算で対応し、7月1日からの実施を目指している」と語った。

石崇良氏は、6つの手当の23％引き上げには追加予算が必要であり、今年度の追加経費は65.9億元、総経費は244.4億元に達し、約89万人が恩恵を受けると説明した。来年度の総経費は335.6億元に達する見込みだ。今年度下半期に引き上げを実施するには、まず予算案の審議を通過させ、その後に追加予算の手続きを取る必要があると強調した。

年金制度に関して、石崇良氏は、行政院案通り月額5000元に引き上げた場合、約169万人が対象となり、年間予算は約190億元規模になると述べた。下半期に導入すれば、現行予算比で80億元以上増えることになる。

また、民進党の立法委員・劉建國氏、林月琴氏、および民眾党の陳昭姿氏が共同で「生体臓器摘出の防止と取り締まり」に関する公聴会を開催し、心停止後の臓器提供（心死器捐）の議論が行われた。石崇良氏は、臓器提供・移植センターが心停止後の臓器提供に関する標準作業手順（SOP）を発表しており、医事司は法務部と継続的に連携し、医療と法の双方が手続きを円滑に進められるようフォーラムを開催していると述べた。（編集：萬淑彰）1150617