2026陸家嘴論壇 何立峰氏が中国の対外的反制条項設置を表明

2026陸家嘴論壇の開幕式および全体会議が本日午前、上海浦東のシャングリラホテルで開催されました。中国国務院副総理の何立峰氏は演説の中で、国際貿易情勢について言及し、「中国は事端を起こさないが、恐れることもない」と述べました。一部の国や組織による中国への単方的制裁および域外管轄に対しては、法的措置としての阻断・反制条項を設けると明言しました。

2026陸家嘴論壇は17日から18日にかけて上海浦東シャングリラホテルで開催され、テーマは「グローバル・ガバナンス構想に基づく金融発展と協力：新たなビジョン、新たな課題、新たな機会」です。

17日の開幕式および全体会議で、何立峰副総理は、現在の地政学的学的対立が繰り返し長期化しており、国際ルール体制が断片化しつつあると指摘しました。「一国主義、保護主義、弱肉強食の論理や法則には未来がない」とし、国際ルールと多国間主義に基づく相互尊重、平和共存、協力・共益こそが正しい道であると強調しました。

彼は、中国は常に対話と協議を通じた適切な解決を提唱しており、国際貿易および経済・金融取引において「事端を起こさず、恐れることもない」と述べました。根拠のない圧力や抑止に対しては、中国は一切妥協せず、一切譲歩せず、法に基づいて国家主権、安全、発展利益を守ると表明しました。

何氏は、一部の国や組織が中国に対して不当な単方的制裁や域外管轄を課していることに対し、中国商務部および司法部が法に基づいて阻断措置を実施していると説明しました。また、中国は金融法制の継続的な整備を進めているとし、金融法草案はすでに一般からの意見募集が行われており、その中で金融分野における不当な域外制裁への阻断・反制措置が明確に規定されていると述べました。今後は金融の基礎的対外法制の整備を推進し、関連法に阻断・反制条項を設けるとしています。

金融リスクの緩和に関して、何氏は、3年以上にわたる継続的な取り組みにより、地方政府の債務、地方中小金融機関、不動産分野のリスクが効果的に緩和されたと述べました。「高リスクの地方中小金融機関の件数は、2022年と比較して70％減少した」と述べました。都市不動産融資調整メカニズムを構築・活用することで、不動産プロジェクトへの融資が人民元で8兆1000億元（約新台湾ドル35兆円）を超え、「引き渡し保証」の攻防戦の任務が全面的に達成されたと報告しました。

上海に関する取り組みとして、何氏は、上海が離岸金融を先行して試行することを支援すると述べました。人民元資産のグローバル配置センターおよびリスク管理センターの建設を加速させ、上海の越境貿易・投資の利便性向上を支援するとしました。

「上海国際金融センター 離岸金融発展行動計画」が開会式で発表され、浦東新区で離岸金融の試行を展開し、浦東における人民元離岸取引、越境貿易決済、海外融資サービスの発展を支援するとされています。（編集：陳鎧妤）