飲食業の高配当が注目を集める 王品、饗賓、豆府が10元超の配当を実施

飲食業が安定した収益力と高配当を示し、市場の注目を集めている。王品、饗賓餐旅、豆府は本日、それぞれ定時株主総会を開催し、利益配分案を承認。1株あたりの現金配当は、王品が16.11元、饗賓餐旅が10.08元、豆府が13.5元となり、すべて10元を超える水準となった。これは内需消費の強さを反映している。

王品は本日、2025年定時株主総会を開催。2024年度の1株利益（EPS）は16.02元で、3年連続で1.5倍以上の自己資本利益率を達成。現金配当は16.11元と、上場以来最高を記録した。

饗賓餐旅も本日、2025年定時株主総会を開催し、2024年度の営業報告書、財務諸表、利益配分案を承認。1株あたり10.08元の現金配当を決定した。

饗賓餐旅は2025年1月に新櫃市場に上場し、同年7月に台湾証券取引所への上場申請を予定している。饗賓グループの陳毅航会長兼CEOは、「『飲食人を高め、飲食業を変える』というビジョンのもと、高級飲食ブランドの展開と規模拡大を進め、ブランド価値と顧客体験を深化させ、持続的な成長を推進する」と述べた。

台湾のチェーンレストラングループ、豆府も本日株主総会を開催。昨年度の売上高は初めて新台湾ドル40億元を突破。親会社帰属純利益は4.01億元、1株利益は15.04元で、2年連続で15元超を達成した。利益配分案として、1株あたり13.5元の現金配当を承認。利益配分率は約90％となった。

豆府は取締役の選任も完了。台湾チェーンフランチャイズ促進協会理事長の呉永強氏、オムニグループ前取締役総経理の謝馨慧氏、晶睿通信前総経理の藍志忠氏が、新たに独立取締役に就任した。

昨年度、豆府は11店舗を新規開店し、グループ全体の店舗数は99店となった。今後については、下半期の消費ピークシーズンに向けた準備を進め、新ブランドの開発調査を積極的に実施。グローバル市場への展開も継続していく方針だ。