ホルムズ海峡輸送いつ回復する？　キーポイントを徹底解説

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中央速報

（中央社ワシントン17日総合外電報道）アメリカとイランは覚書を締結し、今後段階的にホルムズ海峡の再開を約束した。今年2月に両国が開戦して以来、この世界で最も重要な石油および天然ガスの輸送ルートはほぼ全面的に封鎖されていた。しかし、輸送量を戦前の水準まで回復させるには、依然として大きな課題が山積している。

世界の原油輸出の6割はサウジアラビアやイラクなどのペルシャ湾岸諸国から出ている。ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）はオマーンとイランの間に位置し、ペルシャ湾、オマーン湾、アラビア海を結ぶ地理的要所であり、エネルギーの海上輸出の生命線を掌握している。

世界の石油製品の3割がホルムズ海峡を通って運ばれており、そのうち8割がアジア諸国へ向かっている。これは中国、日本、韓国、シンガポールなどアジア各国の主要な原油供給ルートであり、日本や韓国の8割以上、中国の4割以上の原油がペルシャ湾地域から輸入されている。

ブルームバーグの報道によると、予測市場プラットフォームKalshiは、輸送量が8月1日までに正常化する確率を51％、9月1日までに正常化する確率を68％と予測している。以下に主な障壁を分析する。

●地雷の脅威

イランがホルムズ海峡の通常航路に地雷を敷設したとみられている。地雷の脅威により、船舶はイラン沿岸やオマーン寄りのルートに迂回を余儀なくされている。米軍が管理する南側の航路では、石油輸送量がわずかに回復している。しかし、代替ルートがどれだけの輸送量をカバーできるかは、まだ十分に検証されていない。

中央航路の地雷を除去できれば、船舶の往来が正常化する可能性がある。しかし、誰がこの作業を担うのか、また掃海艦がどのように保護されるのかは不明である。掃海作業自体にも数週間かかる可能性がある。

●攻撃のリスク

地雷の脅威に加え、さらなる暴力的な攻撃が船舶や船員の安全を脅かす可能性がある。アメリカとイランは4月8日に脆弱な停戦合意に達したが、戦闘行為は完全には停止していない。国連の「国際海事機関（IMO）」の統計によると、この紛争で少なくとも14人の船員が死亡し、46件の船舶損傷事件が報告されている。

情勢が改善しても、商業船の船員は紛争地域での作業に不安を抱くことが多く、航運業界は米国とイラン双方から敵対行為が終結したとの明確な保証を求める。それでも、複数の船主が指摘するように、一部の船員はペルシャ湾への帰還を拒否する可能性があり、その結果、当該地域へ向かう船舶の数が減少する恐れがある。

●主導権の所在が不明

戦争前の状況では、ホルムズ海峡における航行の自由は当然のものであり、例外はほとんどなかった。しかし、今後それが維持できるかは不透明である。イランの半官営通信社ファルス通信（Fars News Agency）は、今後この海峡の「航行サービス」の管理権はイランとオマーンの両国が決定すると報じた。

複数の船主はブルームバーグに対し、特定の機関と連絡を取らざるを得ない状況を避けたいと語った。特に、アメリカの制裁対象であるイラン政権とやり取りしたくないとし、この水域はもともと航行の自由が保障されるべき場所だと強調した。

世界最大の船主業界団体「バルト海国際海運協会（BIMCO）」は、今後誰が通行の調整を担うかについて明確な定義が必要だと指摘している。同団体は、国連関連機関や中立国が調整役を務めるよう提言している。

●通行料の可能性

今後、ホルムズ海峡を通過する船舶が通行料を課されるかどうかは不明である。ドナルド・トランプ米大統領は料金を課さないと表明しているが、イラン側は船舶の無料期間が60日後に終了すると述べている。

国際海事機関（IMO）は今年4月、通行料の徴収には法的根拠がないと発表した。また、米国は過去に、そのような料金の支払いは制裁対象になると表明している。そのため、船主らはイランに料金を支払うことで米国のブラックリスト入りのリスクを極度に懸念している。しかし、少なくとも1人の米国高官は、料金支払いが将来の選択肢になる可能性があると認めた。

大手エネルギー企業はこうした料金措置に反対する可能性が高い。シェブロン（Chevron Corp.）のマイク・ワースCEOは5月、ブルームバーグテレビへのインタビューで、同社は海峡通過に料金を支払うことを全く検討していないと語った。

●石油・天然ガス生産の停滞

石油・天然ガスの生産停滞は、ホルムズ海峡の貿易流量回復の最大の障壁かもしれない。

ホルムズ海峡が封鎖されたため、一部の油田では輸出不能となり生産が停止している。油井を意図的に閉鎖しても、その効率は低下し、長期的な運用損失につながる。また、戦闘による損傷で生産を強制的に停止せざるを得ないケースもある。エネルギー調査・商業情報会社Rystad Energyの推計では、この地域の石油ガスインフラを再建するには約420億ドルが必要とされている。

インフラの再稼働期間中、すでに迂回または一時停止していたタンカーの再配分が必要になる。Rystadのアナリストによると、これには約2か月かかるという。油田の生産が再開されれば、同地域の生産量は8月から9月にかけて大幅に増加し、2024年第4四半期には戦前比85～90％まで回復する見込みだ。完全な戦前水準への復旧は2027年1月の見通しである。（翻訳：徐崇哲）1150617