フィンランド、長年の核兵器禁止を解除しNATO協力を深化　地政学的現実に対応

（中央社ヘルシンキ17日綜合外電報導）フィンランド国会議員は本日、125票の賛成、61票の反対で修正案を可決し、同国が長年にわたり維持してきた核兵器禁止を解除することを決定した。これは、フィンランドがNATOとの統合を強化する中で、国防政策に重大な転換が生じたことを示している。

アメリカの政治メディア『Politico』の報道によると、フィンランドはロシアと1300キロメートル以上にわたる国境を共有している。ロシアが2022年にウクライナに対して全面的な侵攻を開始した後、フィンランドは2023年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、数年にわたる国防の転換を開始した。

フィンランドのハッカネン防衛大臣（Antti Häkkänen）は、この措置がフィンランドの安全保障にとって「極めて重要」であると評価したが、同国領内に核兵器を恒久的に配備するつもりはないと強調している。

ハッカネン氏は、本日の国会表決後、ソーシャルメディアX上で次のように投稿した。「国会は3分の2という圧倒的多数で『原子力エネルギー法（Nuclear Energy Act）』の改正案を可決した。この歴史的な改革により、フィンランドとNATO全体の安全保障が強化された。」

今年5月、フィンランド当局は首都ヘルシンキの近くで、無人機が同国の領空に侵入した可能性があることを検知し、戦闘機を緊急発進させた。

フィンランドのスタブ大統領（Alexander Stubb）はその後、同国が直接的な軍事的脅威に直面しているわけではないと述べたが、フィンランド軍の当局者は、事前に警告情報が入っていたと明かしている。

一方、フィンランド政府は、フランスのマクロン大統領（Emmanuel Macron）が推進する欧州の核抑止力拡大計画へのさらなる参加を検討している最中である。

ハッカネン氏は今年初頭、フィンランドが1980年から維持してきた核兵器に関する制限は、現在のNATO加盟国が直面する地政学的現実に照らしてもはや適切ではないと述べていた。（編集：陳正健）1150618

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