米FCC、中国製新型玩具ドローンの輸入を許可 規制は厳格に限定

米連邦通信委員会（FCC）は本日、中国製の新型玩具ドローンの米国への輸入を許可すると発表しました。

昨年12月、FCCは中国のDJIやAutel Robotics製を含む、すべての新型外国製ドローンおよびその主要部品の輸入を禁止しました。これは、これらの製品が米国の国家安全保障に対して許容できないリスクをもたらすと判断したためです。しかし、その後、一部の新型ドローンについては輸入を認めるとの方針に転じました。

FCCは今回の許可について、米国防総省がこれらの製品を「低性能で低リスクの玩具」と評価したことを根拠に挙げています。具体的には、これらの玩具ドローンは、通常のドローンが備える「航続距離、バッテリー持続時間、センサー、ペイロード、通信機能、データ収集・保存能力」といった本質的な機能を持っていないため、国家安全上の脅威とはならないと判断されました。

米国政府はこれまで、中国製の技術製品に対して一連の規制強化措置を講じてきました。FCCも今後、さらなる制限を検討しているとされています。

今回の玩具ドローンの認定には、非常に厳しい条件が設けられています。重量は150グラム以下であること、目視範囲内でのみ操作可能で、飛行距離は100メートル以内に制限されること、ネット接続やWi-Fi機能を持たないこと、監視やデータ収集が可能なカメラ・センサーを搭載しないこと、飛行時間は10分以内に制限されること、などが含まれます。

また、FCCは先月、中国製のドローンおよびコンシューマー向けルーターが、少なくとも2028年末までは重要なソフトウェアのアップデートを受けられるよう認めると発表しています。