米伊が協議締結へ、在外公館が戦時中に近万人の台湾人退避を支援

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中央社報道

（中央社記者 施婉清 カイロ17日特派通信）中東戦争の終結を目指す米国とイランの協議が、6月19日にスイスで署名される予定です。戦争勃発直後から、駐サウジアラビア代表処は台湾人の観光客や在留邦人の退避支援を継続してきました。外務省の統計によると、代表処の支援を受けた人も含め、4月20日時点で中東地域から帰国した台湾人は累計9025人に上ります。

米国とイスラエルは2月28日にイランを空爆し、地域的な戦争が勃発しました。6月14日、米国とイランは暫定合意に達したと発表し、19日にジュネーブで正式に協議を締結する運びとなり、約4か月間に及んだこの紛争がようやく終結の兆しを見せています。

戦争期間中、イスラエル本土や中東地域の複数の米軍基地、湾岸諸国の民間施設が、イランによる多数の弾道ミサイルや自殺型ドローン攻撃を受けました。特にサウジアラビアは、イランのドローン攻撃の脅威に頻繁にさらされ、輸出の停滞、航空便の遅延・運休、投資環境の悪化などの深刻な経済的影響を受けました。

駐サウジアラビア代表の張治平氏は中央社の取材に対し、この協議が地域に恒久的な平和をもたらすかどうかは、今後60日間で最終合意がどうなるかにかかっていると指摘しました。

張氏は、米国が最も重視しているのはイランの「核」問題であり、核兵器開発の阻止が最優先事項だと述べました。したがって、この協議がイランの核兵器開発能力を確実に封じ込めることができれば、周辺国への脅威が低減され、サウジアラビアの国益にも合致すると語りました。

また、サウジアラビアは現在、国家戦略「ビジョン2030」を推進しており、大規模な国家開発事業を進めています。張氏は、米伊協議が同国の安定的発展を後押しし、2030年の世界博覧会や2034年のワールドカップの開催が順調に進むことを期待していると述べました。

張氏はさらに、戦争中ではありましたが、サウジアラビアはホルムズ海峡（Strait of Hormuz）が封鎖された状況でも、紅海沿岸のヤンブ港（Yanbu）から1日あたり700万バレルの原油を輸出できたと説明しました。また、東部からの貿易貨物はジッダ港（Jeddah）から出入りするよう変更されたと述べました。

戦争開始当初から、駐サウジアラビア代表処は立ち往生した台湾人の退避支援を継続してきました。張治平氏は3月から4月にかけ、複数回にわたり代表処職員とともに、サウジアラビア首都リヤドからカタールまで往復千キロの道のりを車で移動し、滞在中の台湾人の交通手段の手配や、リヤドへの移送、帰国便への搭乗支援を行いました。

4月20日時点で、外務省の中東地域各公館に支援を要請した台湾人は合計487人でした。代表処の支援を含め、中東地域から帰国した台湾人の総数は9025人となっています。（編集：陳慧萍）1150617