経済部：洋上風力発電の増加で、今年の再生可能エネルギー比率は初推計で15％に

中央社報道

（中央社記者 謝怡璇 台北17日電）民眾黨の立法委員・洪毓祥が再生可能エネルギーの発展について質問したのに対し、経済部長の龔明鑫は本日、洋上風力発電などのグリーンエネルギー比率の増加により、今年の再生可能エネルギーが全体のエネルギーに占める割合は初推計で15％に達すると回答した。

立法院経済委員会は本日、115年度（2024年）の中央政府総予算案附属単位予算の非営業部門について審議した。経済部主管の「経済作業基金」「水資源作業基金」「経済特別収入基金」「核能発電後端運営基金」などが対象となった。

民眾黨の洪毓祥立法委員は、台湾の再生可能エネルギーの発展について関心を示し、森崴エネルギーが間もなく上場廃止となること、その子会社である富崴エネルギーが台電の洋上風力発電第2期計画を受注していること、烏山頭水庫に太陽光パネルを設置することへの懸念、および大型新築物に屋上太陽光発電を設置する政策が安全面で問題を引き起こす可能性があると指摘した。さらに、政府が機能不全、責任放棄、統制不能、秩序喪失の状態にあると批判した。

洪毓祥が再生可能エネルギーの比率について質問したのに対し、経済部長の龔明鑫は、昨年は再生可能エネルギーが発電量全体の13％を占めていたが、今年は予想以上に増加する見込みだと述べた。これは、洋上風力発電が大きく拡大し、グリーンエネルギーの比率が上昇しているためであり、今年は初推計で15％に達すると見込まれると説明した。

洪毓祥は、森崴エネルギーの案件について、政策が遅れ失敗し、発電効率が予想を下回っていると指摘し、どの機関が責任を負うのかと質問した。龔明鑫は、業者が入札によって契約を獲得した以上、契約に基づいて進められると強調し、経済部の目標は、定められたスケジュール内で洋上風力発電を完成させることであり、請負プロセスは契約に従って実行され、契約を尊重すると重ねて述べた。

また、洪毓祥は、烏山頭水庫の水面が干ばつで枯渇した後に、太陽光パネルに中国製の部品が使用されていたことが判明したとし、「非赤供應鏈」（中国依存回避）の問題について、どの機関が調査にあたるのかと質問した。エネルギー署長の吳志偉は、業者が輸入する際に基準を満たしていれば設置を認めていると回答した。（編集：張均懋）1150617

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