環境部、都市林の倍増に伴う廃木材を生物炭に変換して循環利用へ

（中央社記者 張雄風 台北17日電）環境部は本日、都市林の倍増計画を推進する一方で、新たに発生する廃木材の循環再利用についても検討していると発表した。その一つの選択肢として「生物炭」の製造を想定しているが、炭素固定の効果や炭素権益への転換については、今後の方法論研究を待つ必要があるとしている。

国家気候変動対策委員会は4月30日、「国家級気候調適緑陰倍増計画」の正式スタートを宣言した。この計画は、都市部への樹木の植栽を拡大することで実質的な気温低下を図るという目標を持っている。

環境部は本日、「端午重要環境政策進度」に関する記者会見を開催した。環境部長の彭啓明氏は、都市林の倍増計画が進むにつれて樹木の本数が増加し、それに伴って廃木材も増えると指摘。従来は廃木材を焼却または堆積処分していたが、焼却は温室効果ガスの排出を増加させ、堆積には火災のリスクがあると説明した。

彭啓明氏は、今後はこうした廃木材を循環型で再利用する方向で対応すると強調した。その手段の一つとして「生物炭」の製造を挙げた。例えば、竹林は成長が速いため、1ヘクタールあたりの炭素権益は約40～50トン程度であるが、これを生物炭に加工すれば、同じ面積で約200トン相当の炭素固定効果が得られると説明した。

環境部資源循環署は、生物炭は近年注目されている技術であり、これまで農業残渣（稲殻、稲わら）や林木系植物を熱分解して製造される「生物炭」が、農業や土壌改良に利用されてきたと補足した。

循環署は、炭素権益に関連する場合、MRV（測定可能・報告可能・検証可能）の枠組みを遵守する必要があると指摘。今後は原料から製造、利用段階に至るまでの方法論を構築し、減炭効果を正確に評価できるよう、詳細な検討と制度設計を行う必要があるとしている。

循環署は、今後、農業部と協議し、関連法規の見直しを進めることで、法的整合性を確保しつつ、この取り組みを継続的に推進していく予定である。（編集：楊昇儒）1150617