汎銓が3度目の台湾投資を発表、半導体分析能力を15億円で拡充

投資台湾事務所は本日、4社の企業による台湾拡大投資を承認し、総投資額は24億円を超えた。この中で、半導体分析サービス企業の汎銓科技が3度目となる「根留め台湾」プランを申請。新竹、台元、南科の各工場で15億円を投じて生産能力を拡張し、先進分析装置を購入。さらにAI技術を導入し、生産プロセス、検査業務、顧客サービスの全面的な高度化を図る。

経済部投資促進司は、今回の承認案件には「根留め台湾」対象の汎銓科技と隆陽汽車、および「中小企業加速投資」対象の至笙企業、宅興実業が含まれると発表した。

汎銓科技は半導体技術サービスに20年以上の実績を持ち、高階材料分析や故障解析サービスを提供。近年はシリコンフォトニクス分野にも積極的に進出しており、研究開発から量産検証までの一貫した技術支援を行っている。先進プロセスとシリコンフォトニクス市場の需要拡大に対応するため、新竹、台元、南科の各拠点に生産ラインを増設し、先進分析装置を導入。投資額は約15億円で、国内雇用を100人増加させる見込み。

今回の投資は同社にとって3度目の「根留め台湾」申請であり、AI技術による生産プロセス、検査業務、顧客サービスの最適化に加え、省エネ照明や変周波数式冷却装置の導入、従業員の電動車両購入補助などによりカーボンニュートラルを推進する。生産能力の拡大により、台湾の半導体先進プロセス開発の加速と、関連人材の育成が期待される。

また、隆陽汽車は約5.1億円を投じ、高雄市鳳山区に新たな運営拠点を建設。試験設備や分析機器を追加導入し、国内雇用を35人増加させる。同社はホンダ（HONDA）の高屏地区ディーラーで、自動車および大型二輪車の販売・アフターサービスを手がける。新拠点ではAIクラウド管理プラットフォームとスマートネットワークシステムを導入し、在庫・販売・運営情報をリアルタイムで管理。経営効率と車両サービス品質を向上させる。また、グリーンビルディングの理念に基づき、再生可能エネルギー設備を設置して省エネ・カーボン削減を実現する。

中小企業では、至笙企業が4億円を投資し、台中市太平区に新工場を建設。プラスチック金型と射出成形の生産能力を拡張し、国内雇用を12人増加させる。同社はスノーボードバインディングや機械式ニーブレース、リストガードなどのスポーツ用品を製造し、海外市場へ輸出している。

また、産業用フィルターの大手メーカーである宅興実業は、数億円を投じて彰化県大村郷にスマート工場を拡張。国内雇用を47人増加させる。同社はフィルター素材の開発から組立までの一貫生産体制を持ち、空気・機械油・油気分離・有害ガス用フィルターを製造。重機や産業機械市場に広く供給されている。

経済部の統計によると、これまで「投資台湾三本柱」プランには1771社が参加し、総投資額は約2兆6904億円に達。国内雇用創出数は16万7058人を見込む。そのうち「根留め台湾」は222社が参加し、6166億円の投資と2万9019人の雇用創出。「中小企業加速投資」は1196社が参加し、6129億円の投資と4万1961人の雇用を生み出した。現在も25社が審査待ちの状態にある。