校安通報で電子タバコ関連案件が3年間で7倍に急増　立法委員が流通経路の遮断を要請

中央社報道（記者：陳俊華、台北17日発）— 民衆党の立法委員・蔡春綢氏は本日、高校以下学生による電子タバコの持ち込みや使用に関する通報件数が、わずか3年間で約7倍に急増したと指摘し、関係省庁が連携して流通経路を断つ対策を講じるべきだと訴えた。

蔡氏は「杜絶電子煙進入校園，親師配合源頭管制」と題した記者会見で、新興タバコ製品や外見が一般の電子タバコに似た偽造ドラッグが急速に校園に浸透していると警鐘を鳴らした。教育部の「校園安全通報作業系統」によると、高校以下学校における「たばこ危害防止法」違反の通報件数は全体的に安定しているが、2023年には203件、2025年には182件と推移している。

しかし、電子タバコの関連通報は爆発的に増加しており、2023年は237件、2024年は499件、2025年には1692件に達し、3年間で約7倍に膨れ上がった。2025年は5月31日までの5か月間で1050件の通報があり、前年全年の60％以上をすでに上回っている。

蔡氏は、国健署の2025年青少年喫煙行動調査を引用し、中学生の電子タバコ使用率は2.1％、高校生・専門学校生は5.1％と述べた。一方で、フレーバータバコの使用率は中学生で40.2％、高校生・専門学校生で49.4％に達し、特に女子高校生では61.4％に上ると指摘した。また、検察・警察は「ゾンビタバコ」と呼ばれるエトミデート入りカートリッジを繰り返し摘発しており、これらは一般の電子タバコと見分けがつかない形で流通している。

蔡氏は、学生が電子タバコや加熱式タバコ、不明なカートリッジをどこから入手しているかの調査を求める。また、テクノロジーを活用した取締りとして、校園周辺、ネット通販、SNSアカウント、メッセージアプリでの代行業者や成人からの供給経路の摘発を提唱した。さらに、学校が識別・証拠保存・保護者通知・校安通報・衛生当局の検査・警察協力の流れを確立すべきだと訴えた。

また、学生に対しては禁煙教育やカウンセリングを実施し、必要に応じて医療機関や「春暉輔導」プログラムへの紹介を行うべきだと強調した。地方政府には、校園内外での取締り件数、罰則適用、麻薬関連事件、指導状況、出所調査の成果を定期的に公表するよう求めた。国健署には、青少年の新興タバコ使用に関する調査結果の継続的な公開を要請した。

記者会見に出席した教育部国民及学前教育署の体衛組専門委員・林如容氏は、2025年に地方自治体に対し、学生のタバコ・類似製品使用の発見を校安通報に含めるよう通達したと説明した。また、関係省庁連携の電子タバコ取締プラットフォームに参加し、校園への侵入防止策を協議している。学校には、電子タバコ対応フローの徹底を要請していると述べた。

林氏は、青少年が電子タバコを使用していることが判明した場合は保護者に通知し、家庭と学校の連携による理解促進、禁煙教育、医療機関への紹介を行うと説明した。また、校外の違法喫煙多発地域では、関係省庁による合同取締を実施する。校内で電子タバコ使用の疑いがある場合は、衛生当局が学校内に入り検査を行うことで、禁煙環境の維持を図るとした。

衛生福利部たばこ危害防止組の科長・曾伯昌氏は、電子タバコ購入の金銭取引を追跡することで、国内の地下製造工場を摘発したと語った。金融監督委員会と連携し、学生が電子タバコを購入した際の送金や受け取り情報をもとに、製品の出所を特定し、製造拠点を突き止めていると説明した。

曾氏は、現在、電子タバコの製造・輸入・販売・提供に対して刑事責任を課す法改正を進めていると述べた。また、所持・使用には行政罰を設け、没収規定も追加する予定だとした。教育部の校園たばこ防止計画にも積極的に協力する。また、内政部の「青春專案」（青少年保護夏季キャンペーン）にも参加し、多角的にたばこ危害対策を強化していくと語った。

報道陣から、蔡春綢氏の甥である蔡晉財氏が、かつてドラッグで若者を支配し、校園にまで勢力を広げていたとの報道について問われた際、蔡氏は「証拠が語るべきことだ」と述べ、蔡晉財氏の事件はすでに司法手続きに入っているため、司法が真相を明らかにすると期待していると答えた。（編集：謝佳珍）