林伯豐：台湾の外貨準備は十分、中央銀行は金利を据え置くべき

（中央社記者 吳家豪 台北17日電）世界的にインフレ圧力が高まる中、欧州と日本の中銀が金利を0.25ポイント引き上げました。三三会理事長の林伯豐氏は本日、金利政策の決定は主要国の中央銀行との調整を図りつつ、国家の利益と企業の負担能力を考慮すべきだと指摘しました。台湾の外貨準備は十分であるため、無用な利上げは企業の負担を増すだけだとし、現状維持を求める立場を示しました。

林伯豐氏は、本日開かれた三三会6月例会に出席し、取材に対応しました。人工知能（AI）産業の発展により輸出が好調で、今後2〜3年は高い成長が見込まれると述べました。しかし、その恩恵はすべての産業に波及しておらず、伝統産業の経営は依然として厳しい状況にあると強調しました。

彼は、政府が効果的な対策を講じ、伝統産業が今後数年間、持続的に営業を続けられるよう支援すべきだと訴えました。支援がなければ倒産が相次ぎ、台湾経済にとって重大な警鐘となると警告しました。

林伯豐氏は、現行の政府支援策は特定産業に偏っており、政策の効果を高めるためには、工業総会、商業総会、工商協進会、三三会などの主要商工会と協議し、各産業の実情を深く把握した上で、的確な政策を実施すべきだと提言しました。

また、最近の台湾株価が再び過去最高値を更新したことについて問われ、林氏は「株式市場の資金過熱は短期的な現象であり、長期的なトレンドではない」との見解を示しました。世界的な株価の変動は、戦争などの国際情勢とも関連しており、緊張が続けば楽観視すべきではなく、株式市場の動向には慎重に対応すべきだと述べました。（編集：林淑媛）1150617