敬老カードが農会の店舗でも利用可能に 苗栗県が3つの高齢者福祉施策を発表

（中央社記者 管瑞平 苗栗県17日電）苗栗県知事の鍾東錦氏は本日、3つの高齢者福祉施策の拡充を発表しました。具体的には、7月から始まる敬老愛心カードの利用範囲拡大（県内各農会の小売店を含む）、高齢者の健康保険料補助、そして2027年（116年）から敬老3節礼金の対象を広げて一括支給する措置です。

苗栗県政府社会処は本日、公館郷の県農会食農小教室で記者会見を開催しました。鍾東錦知事は、今年5月末時点で苗栗県の高齢者人口は10万9099人で、全県人口の20.58％に達していると説明しました。今回の3つの福祉施策は、生活、医療、経済的支援の各側面から高齢者にやさしい都市づくりを推進するもので、高齢者への支援を強化し、家族の負担を軽減することを目指しています。

社会処長の張國棟氏は、敬老愛心カードの利便性と実用性を高めるため、今年7月から利用範囲を拡大すると発表しました。新たに県内農会の小売店など29か所が追加され、カード保有者は毎月の福祉ポイントを農産物や生活用品（酒類を除く）の購入に利用できます。毎月の補助上限は100ポイントです。また、200ポイントはタクシー利用に充てられます。これにより、福祉を日常生活に直接活用できるだけでなく、地元農業の発展も支援できます。

また、高齢者の医療費負担を軽減するため、7月1日から老人健康保険料補助を実施します。苗栗県に1年以上住んでいる80歳以上の高齢者および70歳以上の先住民族の方を対象に、月額最大826元の健康保険自己負担分を補助します。年間では最大で約1万元の節約が可能です。張國棟処長は、この補助は「申請不要・外出不要」で、県が健康保険署とデータを照合し、自動的に保険料を支払うと説明しました。

敬老3節礼金については、従来は春節、端午節、重陽節の各節日に1000元ずつ支給されていましたが、各節日までに実際に65歳に達していることが条件でした。県政府は2027年（116年）から対象を緩和し、その年に65歳になる人であれば支給対象とし、春節に一度に支給するように変更します。これにより、高齢者が生活費をより柔軟に計画できるようになり、行政手続きも簡素化されます。

鍾東錦知事は、各町村の農漁会および協力企業の代表者とともに、これらの3つの高齢者福祉政策の実施を宣言しました。彼は、これらの政策は継続的に見直し・修正され、財政状況や財政担当部門と協議しながら福利のさらなる拡充も検討されると強調しました。限られた予算を最大限に活用し、「親老・敬老・愛老」の幸福で住みやすい都市づくりを目指すとしています。（編集：張銘坤）1150617