強化民主韌性専案事務所が発足、促進転換正義基金の適正運用を推進

中央社報道（記者 賴于榛、台北17日電）行政院の強化民主韌性専案事務所が本日、正式に発足した。行政院長の卓榮泰氏は、この事務所はより実際のニーズに即した形で転換正義を深化させ、民主の韌性を強化するために設置されたものだと説明した。同氏は、事務所が「官民連携のインターフェースプラットフォーム」として機能し、促進転換正義基金を適切に活用するとともに、「民主の保護傘」を支えることを期待していると述べた。

本日の発足式には、卓榮泰院長のほか、行政院の報道官である李慧芝氏、副秘書長の李國興氏、政務委員で専案事務所の責任者を務める林明昕氏、国家発展委員会副主委で副責任者の彭立沛氏らが出席した。

卓榮泰氏は式典での演説で、強化民主韌性専案事務所の設立は、「促進転換正義基金戦略計画」に掲げられた3つの目標を達成するためのものだと強調した。その目標とは、第一に、政府機関の連携を拡大し、民間に根ざした形で転換正義を深耕すること。第二に、人権教育を実施し、民主文化を厚くすること。第三に、社会福祉や長期介護に資金を投入し、持続可能な正義を支援することである。

また卓氏は、行政院の転換正義会議の委員たちからも指摘されているように、現在の極権主義や極端な政治、偽情報の蔓延、社会的信頼の危機といった内外の脅威に直面している中で、より強固な社会的信頼を築く必要があると指摘した。特に、威権主義の拡大や情報操作、外部勢力による内部の分断工作が進行する時代において、台湾が民主体制を維持するためには、過去の歴史を正しく理解し、その教訓を活かして同様の事態が再発しないよう防止することが不可欠だと述べた。まさにそれが、民主の韌性を強化する意義であると強調した。

卓院長は、専案事務所に対して二つの大きな期待を示した。第一に、官民連携のプラットフォームとして機能し、民間の力を積極的に取り入れながら、関連政策の慎重な策定と実行を推進し、促進転換正義基金を適切に活用して、リスクに対する耐性を高めていくこと。第二に、専案事務所が、世界の民主的パートナーと連携するための巨大な『民主の保護傘』を支える存在となることを期待している。これにより、民主主義に関わるすべての関係者を守り、共に民主体制を守り抜くことができると述べた。（編集：蘇志宗）1150617