国防部：米国の第一島嶼連鎖安全協力イニシアチブは台湾を排除せず、誤解しないで

（中央社記者 吳書緯 、游凱翔台北17日電）アメリカ連邦上院軍事委員会がこのほど2027会計年度国防権限法案を通過させ、『台湾安全協力イニシアチブ』を『第一島嶼連鎖安全協力イニシアチブ』に再命名することを決定した。台湾国防部副部長の徐斯儉氏は17日、この法案はフィリピンを支援対象に含める範囲を拡大したものであり、台湾を排除するものではないと述べ、関係各所に誤解しないよう呼びかけた。

立法院外交及び国防委員会は17日、115年度中央政府総予算案附属単位予算のうち、国防部所管の非営利基金について審議を継続。会議後、徐副部長は報道陣の取材に応じた。

米国上院軍事委員会が公表した2027会計年度国防権限法案の概要によると、インド太平洋地域に関する項目として、『台湾安全協力イニシアチブ』（Taiwan Security Cooperation Initiative, TSCI）を『第一島嶼連鎖安全協力イニシアチブ』（First Island Chain Security Cooperation Initiative, FICSCI）に改称。フィリピンがこの枠組みで援助を受ける資格を得ることになったほか、陸軍省が台湾向けに『戦争備蓄ストックプール』（War Reserve Stockpile）計画を設立することも承認された。

徐副部長は、法案の原文ではフィリピンが「eligible（資格あり）」とされているため、これは支援対象の範囲拡大にすぎず、台湾を排除するものではないと強調。「各方面が誤解しないよう期待する」と述べた。また、弾薬備蓄に関する記述では「第一島嶼連鎖全体」とされており、台湾も含まれていると指摘。内容を精査中であり、今後も米国側と継続的に連携していくと述べた。

『台湾安全協力イニシアチブ』の名称変更について、徐副部長は、もともとのTSCIには3つの柱があったと説明。第1に第三者から装備を購入する仕組み、第2に新興技術の導入、第3に台湾の必要に応じて在庫品を販売する仕組みである。今回の名称変更は適用範囲の拡大にとどまり、仕組みそのものに変更はなく、従来のメカニズムが維持されると述べた。（編集：萬淑彰）1150617