防衛省：無人システムの需要が高まる中、予算確保に多様な手段を検討

中央社報道

（中央社記者 吳書緯、游凱翔／台北17日発）台湾国防部副部长の徐斯儉氏は本日、国軍における無人システムおよび反無人システムの作戦需要が常に存在しており、さらにその需要が高まっていると述べた。このため、国防部は行政院の指導に従い、追加予算、年度予算、特別予算などさまざまな方法を用いて、これらの作戦需要に対応していくと説明した。

本日、立法院の外交及び国防委員会は、115年度（2025会計年度）中央政府総予算案に含まれる国防部主管の非営利基金予算の審議を継続。徐副部長は会議室に入る前に記者団の取材に応じた。

台湾がアメリカから購入したF-16V blk70戦闘機の初号機の返還スケジュールについて、徐氏は、F-16Vの返還は機密事項であるが、国防部長の顧立雄氏がすでに言及した通り、初号機は9月末までに台湾に返還される予定であり、現在もそのスケジュールで管理されていると述べた。

賴清德総統は昨日、政府は国軍にとって最も堅固な後盾になると強調した。国防特別予算が大幅に削減されたことについて、政府はあきらめず、特別条例の提出や追加予算、年度予算の増額などを通じて国軍を支援していく方針である。

徐副部長は、国軍における無人機体および反無人システムの作戦需要は常に存在しており、その需要はますます高まっていると指摘。現代戦場において無人システムと反無人システムが不可欠であるだけでなく、新たな戦場の発展を牽引しているとし、国軍はいかなる状況でも能力を構築しなければならないと強調した。

徐氏は、作戦需要が継続しているため、国防部は行政院の指導に従い、さまざまな手段を用いて対応すると述べた。顧国防部長が以前言及したように、追加予算、来年度予算、可能であれば特別予算を通じて、これらの作戦需要を補完していくという。

報道陣から、火山布雷システム、刺針ミサイル、MQ-9B無人機など、アメリカからの軍購装備が2024年下半期に相次いで納入されるが、国軍は受領準備が整っているかとの質問が出た。

徐氏は、新しい武器が台湾に到着する際、国軍は同時に受領・装備訓練を実施していると説明。これは必須のプロセスであり、武器到着後に訓練を始めるのではなく、すべての装備について事前に準備を進めていると述べた。（編集：林淑媛）1150617