(中央社記者 呂佳蓉 台北17日電)中国の国台弁が、台湾政府が設立した「中国国民連絡窓口」を批判し、「断固として強力に反に反撃する」と発言したことに対して、陸委会の邱垂正主委は本日、中国は内的統制が非常に高圧的であり、このような仕組みは各国で長年行われているものだと述べ、コメントを控える姿勢を示しました。

邱垂正主委は本日、立法院の内政委員会で記者団の取材に応じ、中国は権威主義国家であり、内部の情報や技術が外部と交流しにくい厳しい統制社会だと指摘しました。その上で、米国のCIAが中国国民に情報提供を呼びかけるようなチャネルを設けている例を挙げ、威圧的な国家に対しては、直接的な連絡窓口を設けることが一般的だと説明しました。台湾の国家安全局も同様の方式を採用していると述べました。

邱主委は、中国では国民の考えや情報が国外に伝わりにくいため、関係機関が適切な手段を提供して直接連絡できるようにすることが、国際的に広く行われている慣行だと強調しました。その上で、陸委会としてこれについてのコメントはないと述べました。

国家安全局は14日、「中国国民連絡窓口」を設置し、情報収集のための新たなチャネルとする方針を発表しました。これに対し、中国の国台弁報道官・陳斌華氏は本日、強く非難し、断固として反撃すると表明。また、中国国民が台湾の情報機関に情報を提供した場合、犯罪に問われると警告しました。(編集:邱国強)1150617

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  • 出典:中央社 CNA
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