台電離岸風力発電二期プロジェクトの進捗、経済部長が今年底の完工・来年系統連系を期待

中央社報道

（中央社記者 謝怡璇 台北17日電）森崴能源の子会社である富崴能源が、台電の離岸風力発電第二期プロジェクトを請け負ったが、赤字に陥った。この問題を受け、立法院の委員が今後の工事進捗について質問した。経済部長の龔明鑫氏は本日、天候が許せば1日1基のペースで風力タービンを設置できるとして、今年の終わりまでに設置を完了し、来年の上半期に系統に接続することを期待していると述べた。

富崴能源は台電の「離岸風力発電第二期プロジェクト－風場財物の調達および設置案件」を請け負っていた。しかし、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレや金利上昇などの影響でコストが大幅に上昇し、深刻な赤字を計上した。この影響で、親会社の森崴能源の純資産はマイナスとなり、6月23日に上場廃止となる見込みである。

本日、立法院の経済委員会は、2026年度（115年度）中央政府の総予算案附属単位予算の非営業部門について審議し、経済部が所管する予算について、経済部長の龔明鑫氏が関係官僚とともに出席し、質疑に応じた。

国民党の立法委員・葉元之氏は、台電の離岸風力二期プロジェクトの進捗について質問した。これに対し、龔明鑫部長は、現在の工事進捗は9割以上が完了しており、基礎杭の設置とケーブル敷設は終了していると説明した。残る作業は風力タービンの吊り上げ設置であり、設置船もすでに準備されている。天候が許せば1日1基のペースで設置が可能で、今年の終わりまでに設置を完了し、来年の上半期に系統に接続できる見通しだと述べた。

また、立法委員から「どの企業が風力タービンを設置しているのか」「一部メディアが富崴能源が台電との契約を解除しようとしている」という報道についても質問があった。これに対し、龔明鑫部長は、契約上は富崴能源が請け負っているが、実際の設置作業はその風力タービンのサプライヤーが行っていると説明した。契約の解除については現在協議中であり、解除された場合でも、サプライヤーが残りの工事を完了する予定だと述べた。（編集：潘羿菁）1150617