台電、3000億円の特別融資を取得　経済部長「エネルギー調達のための短期資金繰り」

中央社報道によると、台湾電力公司（台電）は8つの公的銀行から新台湾ドル3000億円相当の特別融資を受けることになった。これは、電力価格の凍結により累積赤字が拡大する中、エネルギー調達に必要な多額の資金を短期的に賄うための措置とされている。融資期間は3年で、金利は約1.85％。資金源は中華郵政の転送預金が充当されるという。これは、過去の中油に対する特別融資と同様のスキームだ。

経済部長の龔明鑫氏は、立法院経済委員会出席前に記者団の取材に応じ、「台電の使命はまず安定供給であり、次に民生の支援、そして環境負荷の低減にある」と述べた。彼は、パンデミック、ウクライナ戦争、中東情勢の変化を通じて、台電はこうした原則を貫いてきたと強調した。

龔部長は、台電が現在、エネルギー調達に伴い多額の資金を必要としており、その需要は主に短期的な資金繰りにあると説明。行政院、中央銀行、財政部の協力を得て、銀行の与信基準に沿った措置が取られていると述べた。また、今回の融資はあくまで業務上の回転資金であり、構造的な資金需要には投資や資本金増加が必要だと指摘した。

将来的な補助や増資の可能性については、「期待しているが、立法院の意見も尊重する」と述べ、政治的な合意形成の難しさをにじませた。また、原発の再稼働について問われた際には、「現在は安全点検中であり、最終的な判断は原子エネルギー委員会の審査次第」と述べた。再稼働が実現しても、発電量全体に占める割合は相対的に小さくなるため、「多少の助けにはなるが、限定的」との見解を示した。