台湾の今年の経済成長率、10％に達するか？経済部長「可能性は存在する」

立法院の経済委員会が115年度の中央政府総予算案を審議する中、民進党の立委・頼瑞隆氏は、金融機関が台湾の今年のGDP成長率を10％と予測している点を指摘した。これに対し、経済部長の龔明鑫氏は、主計総処が今年の経済成長率を9.64％に上方修正したことを確認し、『機会は存在する』と述べた。

龔氏は、特に機械業の輸出が今年の前5か月で2桁の成長を記録しており、予想を上回る好調ぶりだと説明した。また、伝統産業への支援として、新台幣460億元の特別予算に加え、中小零細企業向けに毎年100億元以上の予算を確保していると述べた。さらに、今年、頼清德大統領が提唱した1000億元規模の『中小微伝統産業加速振興計画』についても触れ、政府が中小企業の振興を継続的に支援していると強調した。

中東情勢と石油備蓄の安全性に関しては、龔氏は『1年を通じて供給に問題はない』と述べた。米国とイランが合意に達したことで、原油価格の見通しが明確になり、価格は下落傾向にあると指摘。この動向は適切に反映されるとしている。

また、台湾アメリカ商会が発表した2026年版台湾白皮書では、『エネルギーとインフラのレジリエンス』が最優先課題として挙げられ、エネルギー供給の安定性と電力網の強靭性を国家の安全保障に位置づけるべきだと提言している。

これについて龔氏は、すでに発電所を重要インフラとして指定しており、電力網のレジリエンス強化のための予算も計上していると説明。全体的な安全性の向上に取り組んでいると述べた。