台日環境標章、最快9月で相互承認へ　企業のグリーン市場参入を後押し

中央社報道によると、グリーン調達の商機を狙い、環境省は台湾と日本の環境標章・エコマークの実質的な相互承認を2024年9月までに実現する予定である。これにより、企業の重複検証が不要となり、検査コストと時間の大幅な削減が見込まれる。特に、サプライチェーンに潜在力を有する台湾企業にとって、日本市場への接続が容易になる。

環境省は、台湾の環保標章が今年、グローバル環境ラベルネットワーク（GEN）を通じて、日本の「エコマーク」と相互承認されると発表した。また、米国のグローバルエレクトロニクス協議会（GEC）との間で、EPEAT認証に関する覚書の締結も計画している。

環境省総合計画課長の洪淑幸氏は、2023年末に台日間で「環境標章協力に関する覚書」を締結済みであり、2024年には実質的な「相互承認」へと移行すると説明した。これにより、日台間の企業が重複して検証を行う必要がなくなり、検査コストの削減と日本市場へのグリーン調達参入のハードル低下が実現する。目標達成時期は2024年9月としている。

洪氏は、台湾から日本への映像・情報機器のグリーン調達額が年間140億円に達していると指摘。相互承認により、「製品優位性」と「国際サプライチェーンでの潜在力」を持つ企業が日本市場にスムーズに進出できると強調した。

さらに、米国との連携についても、台湾の環保標章と米国のEPEAT認証との覚書締結が進行中であり、2024年9月の合意を目指していると述べた。

EPEATは、ITおよび電子機器のグリーン認証制度であり、製品ライフサイクル全体を評価し、金・銀・銅の3段階で認定する。洪氏は、台湾の環保標章取得企業がEPEAT審査で一定の加点を受ける仕組みを検討中だと説明。完全な相互承認ではなくても、部分的な承認が実現する可能性があると述べた。（編集：楊昇儒）