原住民保留地融資、初の3件が承認 陳瑩議員が農漁会の参加拡大を要請

中央社報道によると、原住民保留地に関する融資業務が今年初めから本格的に開始された。これまでに銀行による審査を通過した信用保証案件は3件に上る。

現状、融資を実施している金融機関は3行のみであるため、民進党の陳瑩立法委員は、農漁会の信用部門もこの制度に参加できるよう拡大すべきだと要請した。

陳瑩議員は報道資料で、原住民保留地は所有者が原住民に限定されているため、金融市場では流通が制限され、有効な担保として使いにくい長期的な課題があると指摘した。

彼女は2016年、立法院で「原住民金庫」の構想を提案したが、実現には至らなかった。そのため2021年から「原住民保留地融資信用保証制度」の推進に切り替えた。彼女は複数回にわたり行政院長や関係省庁を質疑し、3人の行政院長の協力を経て10年間の取り組みの末、ついに原住民保留地の金融機関での融資が可能となり、今年正式にスタートした。

原住民族委員会の曾智勇（ツァイ・チーユン）主委は、初回の承認案件は3件（経済産業向け融資1件、住宅向け融資2件）で、合計融資金額は約1179万元に上ると発表した。5月18日時点で、金融機関が審査中の申請は18件、申請総額は約1.1億元に達している。この制度は長年にわたる複数省庁の調整による重要な成果であり、原住民地域の金融ニーズに応える第一歩であると強調した。

陳瑩議員は、この信用保証制度が導入される前から、多くの原住民地域の農会や漁会はすでに保留地を担保とした融資業務を行っており、地域経済や住民のニーズに精通していると述べた。しかし現状では、合庫、土地銀行、全国農業金庫の3機関のみが融資を実施していると指摘した。

彼女は、長年原住民地域に根ざしてきた農漁会を協働体制に加えるべきだと主張。これにより金融サービスの拠点が拡大し、制度の利用しやすさと利便性が高まり、住民が資金をより容易に取得できるようになると訴えた。

陳瑩議員は、この制度が単に融資の障壁を解消するだけでなく、原住民族の土地正義と財産権の保障という深い意味を持つと強調した。政府が土地を返還することは歴史的正義の実践だが、制度的な制約で土地が金融的に価値を持てないままでは、実質的な財産権が損なわれると指摘。原民会には、制度の適用範囲とサービスの拡充を継続的に進めてもらい、保留地が真正に住民が活用・発展できる資産となるよう求めた。（編集：楊昇儒）