韓国、民間人統制線の調整を発表　防衛相「住民の要望に応える」

（中央社首爾17日綜合外電報導）韓国国防部長の安圭伯（アン・ギュバック）氏は本日、韓国が北朝鮮との軍事境界線に平行して設置している『民間人統制線』を調整し、一般市民の立ち入り制限区域を縮小すると発表しました。これは、地域の安全環境の変化と住民の利便性向上を反映した措置です。

路透社とAFP通信の報道によると、『民間人統制線』（Civilian Control Line）は、1950年から1953年にかけての朝鮮戦争終結後に設定された軍事境界線（MDL）の南側に位置しており、最大で10キロメートルにわたり、この区域に入るには軍の許可が必要です。

安圭伯氏は、今回の調整により、民間人統制線と軍事境界線の平均距離が6キロメートルにまで短縮されると説明しました。これは、長年にわたる地域住民の要望に応えるものであり、同時に韓国の防衛準備態勢の強化が可能にしたと述べました。

メディアの報道によれば、現在この区域内には約2万人が居住しており、それ以外の人は農業や仕事のために立ち入る場合、軍の許可手続きを経る必要があります。

安圭伯氏は、新措置の目的は『軍事作戦の効果性を確保しつつ、地域住民の利便性を高めること』だと強調しました。

国防部はまた、その他の国境地域における制限の緩和も発表しており、農業用ドローンの運用に関する通報規定の簡素化も含まれます。

安圭伯氏は『軍事作戦に影響を与えない範囲内で、地域の発展を促進していく』と語りました。（編集：盧映孜）1150617